主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 43.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.0倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 3.0倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております（2026年３月31日現在）。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。 （デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業） 当連結会計年度において、…
セグメント別売上構成
- デジタルワークプレイス事業56.1%6,105億円
- プロフェッショナルプリント事業23.5%2,552億円
- インダストリー事業11.7%1,268億円
- Imaging Solution Business8.7%945億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当連結会計年度の総括当連結会計年度（以下「当期」）における世界経済は、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動、米国の関税政策の影響、為替変動等により、先行きの不確実性が継続しました。また、顧客の投資抑制や一部地域における市況の悪化等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありました。このような経営環境の下、当社は中期経営計画（2023-2025）において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.92%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）9.87%
- 3BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3.25%
- 4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）2.40%
- 5株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）2.39%
- 6日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）2.18%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）2.14%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1.93%
- 9株式会社三菱UFJ銀行1.92%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1.87%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1兆877億円
- 前年比 -3.6%
- 純利益
- 303億円
- EPS
- 61.25円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する投資株式の区分について、株式価値の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有方針当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有いたしません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 取締役40百万円
- 執行役5.57億円
- 社外取締役91百万円
役員一覧
- 大 幸 利 充取 締 役230,000株
- 鈴 木 博 幸取 締 役指名委員監査委員報酬委員155,000株
- 葛 原 憲 康取 締 役115,000株
- 平 井 善 博取 締 役54,000株
- 佐久間 総一郎取 締 役監査委員長指名委員20,000株
- 河 村 芳 彦取 締 役報酬委員長指名委員監査委員3,000株
- 新 井 佐 恵 子取 締 役指名委員監査委員報酬委員2,000株
- 峰 岸 真 澄取 締 役指名委員長報酬委員0株
- 澤 田 拓 子取 締 役取締役会議長指名委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 7,679億円 | 204億円 | 38.52円 | 15円 | 4.7% |
| 2013 | 8,131億円 | 151億円 | 28.52円 | 15円 | 3.4% |
| 2014 | 9,352億円 | 284億円 | 53.67円 | 17.5円 | 5.8% |
| 2015 | 1兆28億円 | 409億円 | 81.01円 | 20円 | 7.9% |
| 2016 | 1兆317億円 | 320億円 | 64.39円 | 30円 | 6.1% |
| 2017 | 9,626億円 | 315億円 | 63.65円 | 30円 | 6.1% |
| 2018 | 1兆313億円 | 322億円 | 65.17円 | 30円 | 6.1% |
| 2019 | 1兆591億円 | 417億円 | 84.33円 | 30円 | 7.7% |
| 2020 | 9,961億円 | -31億円 | -6.21円 | 25円 | -0.6% |
| 2021 | 8,634億円 | -152億円 | -30.75円 | 25円 | -2.9% |
| 2022 | 9,114億円 | -261億円 | -52.93円 | 30円 | -4.8% |
| 2023 | 1兆1,304億円 | -1,032億円 | -208.89円 | 10円 | -19.9% |
| 2024 | 1兆1,077億円 | — | — | 5円 | 0.9% |
| 2025 | 1兆1,279億円 | -475億円 | -95.98円 | — | -9.5% |
| 2026 | 1兆877億円 | 303億円 | 61.25円 | 12円 | 6.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等39.1%
- 金融機関38.4%
- 個人・その他17.5%
- 証券会社3.0%
- その他法人2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- キンコーズ・ジャパン㈱オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供連結 100%
- コニカミノルタコネクト㈱設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供連結 100%
- コニカミノルタジャパン㈱複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供連結 100%
- コニカミノルタテクノプロダクト㈱医療用機器等の製造・販売連結 100%
- コニカミノルタプラネタリウム㈱プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供連結 100%
- コニカミノルタメカトロニクス㈱複合機関連機器等の製造・販売連結 100%
- コニカミノルタ情報システム㈱システム開発、情報サービスの提供連結 100%
- ㈱コニカミノルタサプライズ複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売連結 100%
- KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO., LTD.医療用画像診断システム等の中国における販売連結 100%
- Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供連結 100%
- Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供連結 100%
- Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供連結 100%
- Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供連結 100%
- Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited複合機及び関連消耗品等の製造・販売連結 100%
- Konica Minolta BusinessSolutions Asia Pte. Ltd.複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供連結 100%
- Konica Minolta BusinessSolutions（CHINA）Co., Ltd.複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供連結 100%
- Konica Minolta HoldingsU.S.A., Inc.米国持株会社連結 100%
- Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売連結 100%
- Konica Minolta Sensing Europe B.V.産業用計測機器等の欧州における販売連結 100%
- Konica Minolta（CHINA）Investment Ltd.中国持株会社連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
㈱コニカミノルタサプライズ・山梨県 / コニカミノルタメカトロニクス㈱・愛知県 / コニカミノルタジャパン㈱・東京都 / コニカミノルタテクノプロダクト㈱・埼玉県 / コニカミノルタケミカル㈱・静岡県 / Co., Ltd.
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.1%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等１）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2022/07/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,992万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム量子スピントロニクス脳磁計の開発
- 2019/07/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,973万円
ＩｏＴ社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発１分で感染リスクを検知可能なウイルスゲートキーパーの研究開発
- 2018/07/27国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1.5億円
次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証ＡＩ活用によるプラント保全におけるガス漏洩の発見と特定の迅速化、並びに検出可能ガスの対象拡大
- 2018/07/10国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,960万円
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発高度なＩｏＴ社会を実現する横断的技術開発（小規模研究開発）橋梁の内部鋼材破断を磁気センシングとＡＩで可視化する非破壊検査ソリューション
認定・届出
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 広域的処理認定環境省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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