主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 93.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 96% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 1.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、その実現に向けた行動指針として「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを定めております。これらの理念のもと、当社は「コンサルティング事業」と「デジタル資産トレジャリー事業」の２つの軸をもつ独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しております。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社The capital53.76%
- 2有限会社日本デザイン研究所4.09%
- 3SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.24%
- 4下村 優太2.21%
- 5上之園 圭介2.04%
- 6株式会社WestWoodCapital1.62%
- 7X Capital合同会社1.62%
- 8JPモルガン証券株式会社1.51%
- 9浅野 勉1.50%
- 10上原 俊彦1.43%
最新の決算（短信）
第39期(2026年3月期) 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 8.5億円
- 前年比 +37.8%
- 純利益
- -22億円
- EPS
- -40.78円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持及び強化並びに取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名37百万円
- 社外役員 (一括)3名11百万円
役員一覧
- 下村 優太代表取締役社長647,819株
- 上之園 圭介取締役597,986株
- 久保 惠一取締役(監査等委員)
- 神庭 雅俊取締役(監査等委員)
- 長田 忠千代取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 79億円 | 34百万円 | 6.16円 | — | 5.7% |
| 2013 | 81億円 | -1億円 | -19.04円 | — | -18.8% |
| 2014 | 83億円 | 1.6億円 | 28.16円 | — | 26.6% |
| 2015 | 79億円 | -1.3億円 | -23.59円 | — | -21.7% |
| 2016 | 75億円 | 46百万円 | 8.34円 | — | 8.2% |
| 2017 | 70億円 | -5.6億円 | -84.82円 | — | -70.4% |
| 2018 | 72億円 | 1.9億円 | 10.12円 | — | 17.2% |
| 2019 | 80億円 | -5.2億円 | -26.98円 | — | -36% |
| 2020 | 109億円 | -4.7億円 | -23.62円 | — | -32.4% |
| 2021 | 18億円 | -9.1億円 | -39.32円 | — | -64.1% |
| 2022 | 16億円 | -4.2億円 | -16.77円 | — | -32.8% |
| 2023 | 6.2億円 | -5.2億円 | -20.94円 | — | — |
| 2024 | 5.3億円 | -3.1億円 | -10.9円 | — | — |
| 2025 | 6.2億円 | -4.3億円 | -14.6円 | — | — |
| 2026 | 8.5億円 | -22億円 | -40.78円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人61.9%
- 個人・その他27.9%
- 外国法人等5.2%
- 証券会社4.5%
- 金融機関0.4%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当17億円
- 地代家賃2.7億円
- 福利厚生費2.7億円
- 給料手当57百万円
- 退職給付費用14百万円
- 貸倒引当金繰入額6百万円
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会の決議で、監査等委員である取締役は、監査等委員会の決議で、それぞれ報酬の決定方針及び具体的な金額等を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容決定に関する概要は、以下のとおりであります。１. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬に関する基本的な考え方企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保及び維持が可能となり、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/07/28総務省1,980万円
０８－００４９－０１５０ ＩＣＴ分野のスタートアップのスケールアップ及びグローバル展開に関する調査研究の請負
- 2026/06/25内閣官房1,000万円
大規模インフラ障害への初動対処能力の強化に係る調査等
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。