株式コード

stocks/4828

ビジネスエンジニアリング

プライム情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
24.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
72.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
1.00倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社2社、非連結子会社5社(※)で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、…

セグメント別売上構成

  • ソリューション63.3%132億円
  • プロダクト34.1%71億円
  • システムサポート2.6%5.4億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、情報技術(IT)の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。(経営理念) 顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。(ブランドステートメント) 未来まで、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社図研21.00%
  • 2三谷産業株式会社12.40%
  • 3ウイングアーク1st株式会社8.00%
  • 4株式会社インテック6.00%
  • 5キヤノンITソリューションズ株式会社6.00%
  • 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.83%
  • 7株式会社テクノスジャパン1.50%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.41%
  • 9B-EN-G社員持株会1.18%
  • 10キッセイコムテック株式会社0.90%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
244億円
前年比 +17.6%
純利益
49億円
前年比 +46.8%
EPS
81.78円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
268億円
前年比 +9.6%
営業利益
69億円
前年比 +7.6%
純利益
46億円
前年比 -5.9%
EPS / 配当
77.05円
配当 42

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資である株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有する方針です。 政策保有株式は、資本コストとリターンや取引の状況、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員118百万円
  • 社内取締役61.73億円
  • 社外役員 (一括)526百万円

役員一覧

  • 宮澤  由美子取締役ソリューション事業本部副事業本部長、ビジネスイノベーション本部担当194,000
  • 羽 田 雅 一代表取締役取締役社長CEO150,000
  • 中 野 敦 士常務取締役CTOソリューション事業本部長124,400
  • 大 塚 博 文取締役(監査等委員)101,500
  • 別 納 成 明代表取締役専務取締役CFO経営統括本部長69,000
  • 清 水   弘取締役47,900
  • 佐 藤 雄 祐常務取締役プロダクト事業本部長、ビジネス戦略本部担当、関西統括本部担当30,100
  • 入 交 俊 行取締役プロダクト事業本部副事業本部長、グローバルビジネス推進本部担当25,000
  • 志 水 直 樹取締役(監査等委員)11,100
  • 北 村 正 仁取締役1,700
  • 三 好 貴 子取締役(監査等委員)900

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012125億円1.4億円67.93円35円5%
2013114億円1.8億円29.68円40円6.3%
2014126億円2.5億円41.59円17円8.5%
2015122億円2億円33.44円14円6.6%
2016126億円3.2億円52.82円16円9.8%
2017133億円4.4億円73.14円22円12.5%
2018135億円4.9億円80.99円25円14.4%
2019153億円8.1億円142.17円43円21.7%
2020180億円8.6億円145.17円45円18.2%
2021177億円13億円233.1円70円22.7%
2022178億円16億円137.46円84円23.8%
2023185億円23億円194.02円64円27.8%
2024195億円26億円219.1円78円25.9%
2025208億円33億円278.16円100円27.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人58.0%
  • 個人・その他30.6%
  • 金融機関6.6%
  • 外国法人等4.0%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ビジネスシステムサービス株式会社システム運用・保守サービス連結 100%
  • Business Engineering America, Inc.自社製品のライセンス販売連結 100%
  • 株式会社図研ソフトウェアの研究開発製造・販売コンサルティングサポートサービス持分 21%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 関西支店・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • 賞与・引当金2.4億円
  • 研究開発費1.5億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは33.2%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①取締役の報酬等の決定方針1) 取締役の報酬等に関する基本方針取締役の報酬等は、求められる役割と職責に相応しい水準とし、中長期的な業績と株主価値が常勤取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。)の報酬等に反映される仕組みとすることを基本方針とする。取締役の報酬制度および報酬等の決定プロセスの透明性を確保することを目的として、過半数の社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針をはじめ、取締役の報酬等に関する事項は、同委員会の協議を経た答申を受け、取締役会で決定する。2) 常勤取締役の報酬等常勤取締役の報酬等は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許42認定4

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。