主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(2025年6月30日現在)売上品目概要システム開発等① システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。② コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③ システム/パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④ その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(2025年6月30日現在)
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、経営方針に沿って課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施しています。経営方針は、以下の3つの推進方針(①~③)と2つの達成方針(④~⑤)を掲げており、推進方針に沿って各種施策を強化し、達成方針の実現を目指しております。① 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦② 特化型SEの育成推進③ サステナビリティ経営の推進④ Trust relationship強化で、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.96%
- 2光通信株式会社7.80%
- 3CIJ社員持株会4.14%
- 4株式会社NTTデータ3.02%
- 5株式会社UH Partners 23.00%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.49%
- 7株式会社エスアイエル2.39%
- 8大鹿正彦2.09%
- 9東洋証券株式会社2.07%
- 10中野正三1.91%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 219億円
- 前年比 +9%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 +28.6%
- EPS
- 25.07円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 285億円
- 前年比 +5.9%
- 営業利益
- 23億円
- 前年比 +3.7%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 +0.3%
- EPS / 配当
- 26.46円
- 配当 18円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有目的において、取引先等との関係構築・維持・強化等により、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合、及び当社と同じ情報サービス産業に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、政策保有株式として、当該会社の株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、経営戦略、事業活動、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員4名17百万円
- 取締役10名1.48億円
- 社外監査役4名17百万円
- 社外取締役4名19百万円
役員一覧
- 坂元 昭彦代表取締役社長社長執行役員294,996株
- 茨木 暢靖取締役常務執行役員ADM本部長兼高度技術長175,908株
- 久保 重成取締役上席執行役員デジタルイノベーションビジネス事業部長90,530株
- 川上 淳取締役常務執行役員営業統括本部長兼グローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部長84,044株
- 白須 英大取締役執行役員経営戦略本部長17,890株
- 川島 祐治取締役12,800株
- 任田 信行取締役7,700株
- 吉野 松樹監査役2,100株
- 秋山 達也監査役(常勤)2,100株
- 花川 典子取締役1,900株
- 植木 英次監査役700株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 158億円 | 5.1億円 | 25.18円 | 9円 | 6.1% |
| 2013 | 165億円 | 8.6億円 | 43.83円 | 12円 | 9.8% |
| 2014 | 172億円 | 8.4億円 | 44.14円 | 12円 | 9.1% |
| 2015 | 176億円 | 8.6億円 | 46.4円 | 12円 | 8.9% |
| 2016 | 187億円 | 9億円 | 50.05円 | 14円 | 9% |
| 2017 | 191億円 | 8.2億円 | 46.89円 | 13円 | 7.9% |
| 2018 | 188億円 | 11億円 | 65.14円 | 14円 | 10.3% |
| 2019 | 196億円 | 12億円 | 72.08円 | 20円 | 10.5% |
| 2020 | 207億円 | 11億円 | 63.25円 | 20円 | 8.6% |
| 2021 | 204億円 | 9.2億円 | 55.72円 | 23円 | 7.1% |
| 2022 | 215億円 | 9.7億円 | 49.16円 | 25円 | 7.2% |
| 2023 | 229億円 | 11億円 | 29.27円 | 14円 | 8.2% |
| 2024 | 257億円 | 9.5億円 | 16.35円 | 11円 | 6.6% |
| 2025 | 269億円 | 15億円 | 26.1円 | 15円 | 10.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他66.7%
- 金融機関14.9%
- その他法人14.2%
- 証券会社2.4%
- 外国法人等1.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 日伸ソフトウエア株式会社システム開発連結 100%
- 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社システム開発連結 100%
- 株式会社アドバンスソフトシステム開発連結 100%
- 株式会社カスタネットシステム開発連結 100%
- 株式会社CIJネクストシステム開発コンサルテーション及び調査研究その他連結 100%
- 株式会社a-LINKシステム開発連結 100%
- 株式会社i-BRIDGEシステム開発連結 100%
- i-BRIDGE Systems Philippines,Inc.システム開発連結 99.96%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 本社・神奈川県 / 北海道支社・北海道 / 北海道支社・北海道 / 東京事業所・東京都 / 東京事業所・東京都 / 中部事業所・愛知県 / 中部事業所・愛知県 / 関西事業所・大阪府 / 関西事業所・大阪府 / 九州支社・福岡県 / 九州支社・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当11億円
- その他販管費8.8億円
- 役員報酬・賞与3.6億円
- 地代家賃3億円
- 福利厚生費2.6億円
- 業務委託・手数料2.3億円
- 研究開発費1.6億円
- 減価償却費1億円
- 減価償却費95百万円
- 賞与・引当金74百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.3%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役の役員報酬体系は、固定報酬(基本)、年次インセンティブ(業績連動報酬等)及び中長期インセンティブ(在任時株式支給、退任時株式支給)から構成されております。・固定報酬(基本)は、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に応じた基本報酬額とし、同業、同規模企業の支給額を踏まえ適切な水準としております。・年次インセンティブ(業績連動報酬等)は、前年度の売上高、利益などの達成度に基づき、一定の計算式を用いて算出しております。売上高、利益などを用いる理由は、売上高、利益などの増加が中長期的な株主資本の増加につながり、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/02/13文部科学省920万円
宗教法人台帳システム運用保守業務 一式
- 2025/12/25警察庁2,604万円
受付業務用プログラムの保守に係る技術協力
- 2025/06/20文部科学省4,080万円
宗教法人台帳システムの構築業務 一式
- 2025/06/02警察庁3,900万円
受付業務用プログラムの開発に係る技術協力
- 2024/09/11国土交通省3,598万円
運航労務監理官業務管理システムの機能改修に係る設計・開発、導入
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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