株式コード

stocks/4820

イーエムシステムズ

プライム情報・通信業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
73.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ(以下当社)及び連結子会社9社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)調剤システム事業……………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。…

セグメント別売上構成

  • 調剤システム事業81.2%192億円
  • 医科システム事業12.2%29億円
  • 介護/福祉システム事業2.4%5.7億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び会社方針(経 営 理 念) 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 (会 社 方 針) 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社コッコウ37.57%
  • 2株式会社メディパルホールディングス10.20%
  • 3ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)5.27%
  • 4ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)5.00%
  • 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.88%
  • 6國光 宏昌2.96%
  • 7エプソン販売株式会社2.83%
  • 8NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)2.07%
  • 9EMシステムズ従業員持株会1.34%
  • 10アルフレッサホールディングス株式会社0.87%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
50億円
前年比 -24.9%
純利益
1.6億円
前年比 -86.4%
EPS
2.24円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員223百万円
  • 社内取締役52.26億円
  • 社外役員 (一括)414百万円

役員一覧

  • 國光 宏昌代表取締役社長執行役員2,046,000
  • 大石 憲司取締役会長514,000
  • 青田 玄取締役(常勤監査等委員)254,000
  • 関 めぐみ取締役上席執行役員管理本部長69,000
  • 松原 康博取締役(常勤監査等委員)19,000
  • 亀井 美和子取締役(監査等委員)
  • 國光 浩三取締役最高顧問
  • 宮田 武志取締役
  • 岡本 しのぶ取締役(監査等委員)
  • 赤羽根 秀宜取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201290億円4.5億円58.03円21円7%
2013103億円11億円140.07円30円15.6%
2014114億円14億円182.28円37円17.2%
2015113億円9.7億円59.82円45円9.6%
2016132億円16億円93.38円47円14.1%
2017140億円24億円120.6円25円15.9%
2018131億円20億円66.72円19円12.2%
2019140億円14億円55.73円14円8.2%
202097億円11億円19.74円10円6%
2021144億円18億円25.72円11円10.1%
2022169億円19億円26.75円12円9.9%
2023204億円20億円27.76円14円9.8%
2024248億円24億円34.54円35円11.8%
2025237億円25億円35.44円39円12%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人51.4%
  • 個人・その他26.2%
  • 外国法人等16.8%
  • 金融機関5.1%
  • 証券会社0.5%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱グッドサイクルシステム調剤システム事業連結 100%
  • ㈱ブリック薬局その他の事業連結 100%
  • ㈱プレカル調剤システム事業連結 100%
  • ㈱ポップ・クリエイション医科システム事業連結 100%
  • ㈱EMテクノロジー研究所調剤システム事業連結 100%
  • ㈱ユニケソフトウェアリサーチ調剤システム事業 その他の事業連結 100%
  • 意盟軟件系統開発(上海)有限公司医科システム事業連結 100%
  • チョキ㈱その他の事業連結 70%
  • 益盟軟件系統開発(南京)有限公司調剤システム事業持分 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / ㈱ブリック薬局本社・大阪府 / ㈱ポップ・クリエイション本社・福岡県 / ㈱EMテクノロジー研究所本社・大阪府 / チョキ㈱本社・大阪府 / ㈱グッドサイクルシステム本社・東京都 / ㈱ユニケソフトウェアリサーチ本社・東京都 / ㈱プレカル本社・東京都 / 有限公司本社 / 有限公司本社

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当35億円
  • その他販管費16億円
  • 福利厚生費6.7億円
  • 賞与・引当金3.5億円
  • 賞与・引当金3.5億円
  • 役員報酬・賞与3.2億円
  • 地代家賃2.7億円
  • その他販管費2.6億円
  • 減価償却費2.1億円
  • 減価償却費2億円
  • 広告宣伝費1.5億円
  • 通信費1.2億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは11.9%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.基本報酬に関する事項当社の取締役の基本報酬は、前連結会計年度の経営実績及び報酬実績を総合的に勘案し、取締役報酬規程に定める役位別報酬テーブルに基づき決定しております。ロ.業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し、算出指標として営業利益率を採用することとし、前連結会計年度の営業利益率に対し、一定の基準に基づき算定し、報酬額を決定しております。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動させることが当社として妥当であると判断したためであります。なお、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許112認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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