主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -50.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 93% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 1.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者及びサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント事業の内容主要な事業主体IoT事業当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。…
セグメント別売上構成
- ネットワーク事業44.2%85億円
- IoT事業44.1%85億円
- Webプラットフォーム事業11.8%23億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、…
大株主FY2026 有報
- 1清原 達郎33.34%
- 2NTT株式会社13.59%
- 3株式会社SBI証券4.77%
- 4椎橋 正則2.49%
- 5金子 博昭2.00%
- 6株式会社日本生物材料センター1.83%
- 7株式会社ノースブレイン0.99%
- 8楽天証券株式会社共有口0.99%
- 9株式会社椎橋商店0.88%
- 10株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）0.84%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 62億円
- 前年比 +18%
- 純利益
- 88百万円
- EPS
- 2.35円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名1.10億円
- 社外役員 (一括)10名82百万円
役員一覧
- 夏 海 龍 司取締役専務執行役員IoT事業担当 兼 Webプラットフォーム事業担当61,300株
- 宮 内 義 彦取締役6,600株
- 水 盛 五 実取締役5,600株
- 細 川 恒取締役会長5,600株
- 大 石 清 恭代表取締役社長執行役員ネットワーク事業担当3,000株
- 富 田 亜 紀取締役2,400株
- 井 本 隆 幸監査役(常勤)
- 加 藤 康 雄監査役(常勤)
- 吉 岡 勉取締役副社長執行役員CFO
- 池 田 敬取締役
- 浜 嶋 哲 三監査役
- 福 本 茂 伸監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 138億円 | -43億円 | -110.09円 | — | — |
| 2013 | 117億円 | 26億円 | 67.06円 | — | 8.4% |
| 2014 | 109億円 | — | 5.03円 | — | 0.6% |
| 2015 | 75億円 | -25億円 | -65.38円 | — | — |
| 2016 | 68億円 | -13億円 | -34.19円 | — | — |
| 2017 | 66億円 | 3.2億円 | 8.14円 | — | 1.1% |
| 2018 | 79億円 | 2.5億円 | 6.38円 | — | 0.8% |
| 2019 | 81億円 | 3.8億円 | 9.75円 | 3円 | 1.3% |
| 2020 | 94億円 | 4.9億円 | 12.72円 | 3円 | 1.6% |
| 2021 | 78億円 | -23億円 | -65.16円 | — | -9.4% |
| 2022 | 98億円 | -32億円 | -77.96円 | — | -14.8% |
| 2023 | 130億円 | -25億円 | -69.9円 | — | -13.2% |
| 2024 | 151億円 | -22億円 | -7.46円 | — | -14% |
| 2025 | 159億円 | -54億円 | -143.14円 | — | -42.9% |
| 2026 | 192億円 | -34億円 | -90.53円 | — | -40.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他70.5%
- その他法人19.3%
- 証券会社7.0%
- 外国法人等1.9%
- 金融機関0.8%
- 外国個人0.5%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ACCESS (Beijing) Co., Ltd.Webプラットフォーム事業連結 100%
- ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.IoT事業連結 100%
- ACCESS Europe GmbHWebプラットフォーム事業連結 100%
- ACCESS Seoul Co., Ltd.Webプラットフォーム事業連結 100%
- ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.IoT事業連結 100%
- IP Infusion Canada Inc.ネットワーク事業連結 100%
- IP Infusion Inc.ネットワーク事業連結 100%
- IP Infusion Israel Ltd.ネットワーク事業連結 100%
- IP Infusion Software India Pvt. Ltd.ネットワーク事業連結 100%
- ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.IoT事業連結 83.33%
- 株式会社ミエルカ防災IoT事業持分 28.59%
- リトルソフト株式会社IoT事業持分 20.45%
- アイティアクセス株式会社IoT事業 Webプラットフォーム事業持分 15%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
秋葉原オフィス・東京都 / Software IndiaPvt. Ltd.本社
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費38億円
- 給料手当28億円
- 給料手当19億円
- 減価償却費1.1億円
- 退職給付費用62百万円
- 賞与・引当金12百万円
- 貸倒引当金繰入額-25百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは-40.4%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を決議しております。当該基本方針は、指名・報酬委員会による諮問を経た議案に基づくものであります。また、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が当該基本方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し基本方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬決定の基本方針及び報酬体系の内容は以下のとおりであります。（基本方針）当社は、取締役の報酬に関して、「公正性」、「透明性」が高く、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/06/15内閣官房1.1億円
文書集計システムの構築・移行及び保守等
- 2026/02/17総務省3.8億円
０８－００４９－０３４３ 海外ＡＩデータセンターへのオール光ネットワーク技術の展開に向けた調査研究の請負
- 2025/06/27総務省3.0億円
０７－００４９－０１１６主要５地域（欧州・アジア・北米・南米・アフリカ）の市場へのオープンなオール光ネットワークの展開可能性と課題に関する調査請負
- 2020/11/24総務省3,900万円
０２００４９０３０２ブラジルの次世代放送に 向けた 放送通信連携サービスの技術仕様に関する 調査検討 の請負
認定・届出
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