主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 38% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.38倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社４社により構成され、６つのサービス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。 (１）当社グループが提供するサービス品目① コンサルティングサービス 業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。② 受託システム開発 顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。…
セグメント別売上構成
- 製造ソリューション37.0%610億円
- コミュニケーションIT24.9%410億円
- 金融ソリューション21.1%348億円
- ビジネスソリューション17.0%280億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することです。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社電通グループ61.78%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.57%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.15%
- 4電通総研持株会2.06%
- 5UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）0.98%
- 6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）0.84%
- 7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店）0.74%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）0.69%
- 9BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）0.69%
- 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）0.64%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 438億円
- 前年比 +8.9%
- 純利益
- 46億円
- 前年比 +13.1%
- EPS
- 23.82円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規程に従い定期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員0名—
- 社内取締役3名1.46億円
- 社外役員 (一括)7名63百万円
役員一覧
- 大金 慎一取締役専務執行役員コーポレート統括20,000株
- 岩本 浩久代表取締役社長社長執行役員最高経営責任者兼最高執行責任者13,000株
- 和田 知子取締役
- 安江 令子取締役
- 村山 由香里取締役（監査等委員）
- 松本 千里取締役
- 笹村 正彦取締役（監査等委員）
- 関口 厚裕取締役（常勤監査等委員）
- 髙岡 美緒取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 639億円 | 15億円 | 46.55円 | 20円 | 4.5% |
| 2012 | 728億円 | 26億円 | 80.48円 | 20円 | 7.3% |
| 2013 | 740億円 | 29億円 | 88.13円 | 22円 | 7.5% |
| 2014 | 783億円 | 22億円 | 66.5円 | 26円 | 5.5% |
| 2015 | 568億円 | 30億円 | 92.54円 | 32円 | 7.3% |
| 2016 | 798億円 | 46億円 | 140.58円 | 50円 | 10.5% |
| 2017 | 834億円 | 44億円 | 136.24円 | 52円 | 9.6% |
| 2018 | 910億円 | 52億円 | 159.22円 | 63円 | 10.5% |
| 2019 | 1,007億円 | 62億円 | 191.11円 | 77円 | 11.8% |
| 2020 | 1,087億円 | 74億円 | 112.99円 | 92円 | 12.9% |
| 2021 | 1,121億円 | 89億円 | 137.26円 | 56円 | 14.3% |
| 2022 | 1,291億円 | 126億円 | 193.51円 | 78円 | 18.1% |
| 2023 | 1,426億円 | 147億円 | 225.35円 | 100円 | 18.7% |
| 2024 | 1,526億円 | 151億円 | 232.32円 | 108円 | 17.4% |
| 2025 | 1,649億円 | 164億円 | 83.83円 | 120円 | 17.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人62.0%
- 外国法人等18.9%
- 金融機関10.1%
- 個人・その他7.8%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ミツエーリンクスWEBインテグレーション事業連結 100%
- 株式会社電通総研アシスト当社グループの管理業務連結 100%
- 株式会社電通総研ブライト当社グループのオフィスサービス業務連結 100%
- 株式会社エステック情報サービス業連結 100%
- 株式会社電通総研IT情報サービス業連結 100%
- 株式会社電通総研セキュアソリューション情報サービス業連結 100%
- DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED情報サービス業連結 100%
- DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED情報サービス業連結 100%
- DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.情報サービス業連結 100%
- DENTSU SOKEN UK, LTD.情報サービス業連結 100%
- DENTSU SOKEN USA, INC.情報サービス業連結 100%
- PT. DENTSU SOKEN INDONESIA情報サービス業連結 100%
- 電通総研(上海)信息諮詢有限公司情報サービス業連結 100%
- Two Pillars GmbH情報サービス業連結 80.9%
- 株式会社FINOLABスタートアップ支援サービス持分 49%
- 株式会社ACSiON本人確認プラットフォーム事業持分 38.8%
- クウジット株式会社情報サービス業持分 33.3%
- スマートホールディングス株式会社スマートグループの経営戦略・経営管理持分 19%
- 株式会社電通グループグループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ESTECH技術開発センター・神奈川県 / 名古屋オフィス・愛知県 / 大阪オフィス・大阪府 / 広島オフィス・広島県 / ㈱エステック本社・神奈川県 / 実験場・神奈川県 / ㈱電通総研セキュアソリューション本社・東京都 / ㈱ミツエーリンクス本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 販売促進費61億円
- その他販管費37億円
- 研究開発費25億円
- 減価償却費6.4億円
- 退職給付費用2.5億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは17.1%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年２月12日開催の取締役会の決議により、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「取締役の報酬等の決定方針」という。）を決議いたしました。当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」は、当該取締役会の決議により定めた方針であり、次のとおりです。イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）・基本的な考え方（報酬水準について）報酬水準は、当社の業績、当社取締役の担う責任と役割、取締役報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案し、優秀な人材を確保できる水準とする。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/04/02農林水産省6.0億円
令和８年度農林水産省次期オンライン申請システムの追加開発・運用・保守業務
- 2026/04/01国土交通省1,450万円
令和８年度捜索救難システムアプリケーション保守等請負
- 2026/04/01国土交通省2,200万円
令和８年度航空情報センター運用卓等運用保守業務
- 2026/03/31総務省9,000万円
０８－１１４３－０００４ 令和８年度総務省ＰＭＯ支援業務の請負
- 2026/03/12経済産業省12億円
令和８～１１年度セールスフォース基盤を用いたバックオフィス業務システム（職員情報ＤＢ、電子出勤簿など）のライセンス調達（国庫債務負担行為に係るもの）
認定・届出
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。