新規上場銘柄
ＰＲＯＮＩ(479A) は2024年以降に新規上場した銘柄です（英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与）。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 32億円
- 営業利益
- 3.7億円
- 純利益
- 5.3億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 35.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2026年2月2日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】（１）当社のパーパスと日本経済の状況 当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。 当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しておりますが、特にITサービスやSaaS（Software as a Service）ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）に注力し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「中小企業の成長を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンの下、発注企業と受注企業のマッチングを通じて、日本経済が直面する人口減少や生産性低下といった構造的課題の解決を目指しております。 多くの日本の中小企業は、こうした環境変化を背景に、本来注力すべき業務に十分なリソースを割くことができず、結果として経営資源の最適活用が進まずに、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社エールユー25.61%
- 2株式会社ＳＢＩ証券8.71%
- 3ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合6.16%
- 4ＭＩＣイノベーション5号投資事業有限責任組合4.11%
- 5栗山 規夫3.87%
- 6Ｓｐｉｒａｌ Ｃａｐｉｔａｌ Ｊａｐａｎ Ｆｕｎｄ２号投資事業有限責任組合3.60%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.12%
- 8ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合2.05%
- 9ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合1.61%
- 10楽天証券株式会社共有口1.54%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 9.8億円
- 純利益
- 1.8億円
- EPS
- 40.23円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 43億円
- 前年比 +34.3%
- 営業利益
- 8.1億円
- 前年比 +119.6%
- 純利益
- 9.1億円
- 前年比 +71.1%
- EPS / 配当
- 201.08円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名81百万円
- 社外役員 (一括)4名18百万円
役員一覧
- 栗山 規夫代表取締役Founder1,291,750株
- 柴田 大介代表取締役CEO62,400株
- 中村 哲朗取締役17,400株
- 高梨 宏史常勤監査役600株
- 和田 瑞樹監査役
- 小田 香織監査役
- 橘 浩二取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 12億円 | -4.8億円 | -1,478.78円 | — | — |
| 2022 | 12億円 | -6.2億円 | -1,940.41円 | — | — |
| 2023 | 17億円 | -7.3億円 | -188.1円 | — | — |
| 2024 | 22億円 | -2.7億円 | -65.45円 | — | — |
| 2025 | 32億円 | 5.3億円 | 128.92円 | — | 47.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他49.0%
- その他法人29.2%
- 証券会社12.7%
- 金融機関4.6%
- 外国法人等4.4%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは46.5%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬については、2025年3月31日開催の定時株主総会の決議により年額2億円以内と定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案の上で個人別の報酬案を作成し、他の業務執行取締役と協議の上、取締役会の決議により一任された代表取締役CEO柴田大介が適正な報酬額を決定しております。委任理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役CEOが最も適しているためであります。監査役の報酬については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。