主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.79倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社19社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 経営コンサルティング事業89.4%204億円
- 投資事業10.6%24億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。 当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。 今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー36.87%
- 2光通信株式会社7.58%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.09%
- 4株式会社UH Partners２4.67%
- 5宮崎 信次2.42%
- 6山田コンサル社員持株会2.23%
- 7和田 成史1.92%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.61%
- 9株式会社ユニバーサルエッジ1.37%
- 10山田ＣＧ役員持株合同会社1.31%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 267億円
- 前年比 +17.3%
- 純利益
- 29億円
- 前年比 +0.4%
- EPS
- 151.33円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として関係強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 執行役員会議において定期的に保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。重要性の高い投資株式については、執行役員会議の審議を経た上で、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名2.29億円
- 社外役員 (一括)3名36百万円
役員一覧
- 増田 慶作取締役社長事業統括担当（代表取締役）173,000株
- 布施 麻記子取締役広報担当146,900株
- 西口 泰夫取締役会長73,100株
- 辻 剛専務取締役事業統括担当40,000株
- 首藤 秀司取締役管理本部長12,400株
- 永長 正士取締役（監査等委員）4,700株
- 岩品 信明取締役（監査等委員）500株
- Nagisa Vivien Usui取締役（監査等委員）
- 山﨑 達雄取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 61億円 | 5.9億円 | 12,302.23円 | 3000円 | 11.3% |
| 2013 | 68億円 | 7.8億円 | 162.59円 | 5000円 | 13.6% |
| 2014 | 78億円 | 16億円 | 336.55円 | 3545円 | 24.2% |
| 2015 | 85億円 | 14億円 | 287.14円 | 100円 | 17.8% |
| 2016 | 91億円 | 13億円 | 272.38円 | 115円 | 15.4% |
| 2017 | 108億円 | 15億円 | 319.15円 | 135円 | 16.4% |
| 2018 | 131億円 | 19億円 | 97.54円 | 98円 | 18.2% |
| 2019 | 134億円 | 16億円 | 84.19円 | 46円 | 14.3% |
| 2020 | 136億円 | 12億円 | 64.9円 | 46円 | 10.5% |
| 2021 | 153億円 | 14億円 | 73.38円 | 37円 | 11.4% |
| 2022 | 146億円 | 17億円 | 90.27円 | 46円 | 13% |
| 2023 | 165億円 | 21億円 | 111.08円 | 56円 | 14.8% |
| 2024 | 222億円 | 29億円 | 150.18円 | 76円 | 18.1% |
| 2025 | 228億円 | 29億円 | 151.07円 | 77円 | 16.6% |
| 2026 | 267億円 | 29億円 | 151.33円 | 77円 | 15.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人50.1%
- 個人・その他34.5%
- 金融機関9.3%
- 外国法人等4.3%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 山田インベストメント㈱投資事業連結 100%
- 相続あんしんサポート㈱コンサルティング事業連結 100%
- 山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合投資事業連結 100%
- Takenaka Partners LLCコンサルティング事業連結 100%
- YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.コンサルティング事業連結 100%
- YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.コンサルティング事業連結 100%
- YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.コンサルティング事業連結 100%
- Yamada Consulting Group USA Inc.コンサルティング事業連結 100%
- 山田商務諮詢（上海）有限公司コンサルティング事業連結 100%
- キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合投資事業連結 99.5%
- キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合投資事業連結 99.5%
- ピナクル㈱コンサルティング事業連結 70%
- YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.コンサルティング事業連結 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当105億円
- 減価償却費1.3億円
- 賞与・引当金65百万円
- 役員報酬・賞与60百万円
- 退職給付費用5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13.6%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2018年１月26日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内）としております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月23日開催の第36回定時株主総会において年額100,000千円以内としております（定款で定める監査等委員である取締役の員数は３名以上）。取締役（監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。）にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/09/06厚生労働省2,041万円
令和４年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業
- 2022/09/06厚生労働省3,411万円
令和４年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業
- 2022/08/25厚生労働省6,624万円
職業転換訓練費交付金
- 2022/03/23厚生労働省2,040万円
令和３年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業
- 2022/03/23厚生労働省3,410万円
令和３年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業
国の調達（受注）
- 2025/07/11海上保安庁1,528万円
被服管理コンサル業務
- 2022/09/28農林水産省998万円
令和４年度日本産長粒種米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業
- 2021/08/26農林水産省810万円
令和３年度日本産バスマティ米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業
認定・届出
- 適格機関投資家等特例業務届出者金融庁
- 金融商品取引業者登録金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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