主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 39.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.71倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社10社及び関連会社2社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。 (2)経営環境及び対処すべき課題文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。各製品のクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き、パートナーとの連携を強化しながら、エンタープライズ市場も含めた新規顧客の獲得と既存顧客の全社利用推進、AI機能の開発、グローバル展開等に取り組んでまいります。…
中期経営計画・IR資料(サイボウズ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1畑 慎也17.64%
- 2Cbzサポーターズ株式会社17.52%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.98%
- 4サイボウズ従業員持株会5.09%
- 5山田 理4.13%
- 6株式会社リコー3.76%
- 7中野 博久2.22%
- 8西端 慶久(青野 慶久)1.88%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.79%
- 10株式会社SBI証券0.99%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 102億円
- 前年比 +17%
- 純利益
- 22億円
- 前年比 +21.6%
- EPS
- 47.39円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 422億円
- 前年比 +12.7%
- 営業利益
- 105億円
- 前年比 +4.1%
- 純利益
- 74億円
- 前年比 +5.1%
- EPS / 配当
- 160.99円
- 配当 50円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。また、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名36百万円
- 社外役員 (一括)6名17百万円
役員一覧
- 西 端 慶 久(青野 慶久)代表取締役 社長8,976,027株
- 永 岡 恵 美 子取締役5,192株
- 岡 田 陸取締役1,965株
- 田 岡 朋 弥取締役911株
- 小 川 義 龍監査役
- 植 松 則 行監査役
- 熊 平 美 香取締役
- 田 畑 正 吾監査役(常勤)
- 磯 田 満 梨(吉田 満梨)取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 42億円 | 4億円 | 7.61円 | 398円 | 8.3% |
| 2012 | 41億円 | 2.5億円 | 5.09円 | 256円 | 5.7% |
| 2013 | 52億円 | 1.9億円 | 4円 | 206円 | 4.9% |
| 2014 | 60億円 | — | 0.25円 | 3.68円 | 0.3% |
| 2015 | 70億円 | -2.2億円 | -4.74円 | 5.92円 | — |
| 2016 | 80億円 | 3.1億円 | 6.67円 | 8.83円 | 9.6% |
| 2017 | 95億円 | 4.1億円 | 9.03円 | 9円 | 13% |
| 2018 | 113億円 | 6.5億円 | 14.25円 | 9円 | 19.8% |
| 2019 | 134億円 | 10億円 | 22.07円 | 10円 | 27.4% |
| 2020 | 157億円 | 14億円 | 31.3円 | 11円 | 27.6% |
| 2021 | 185億円 | 5.5億円 | 12.03円 | 12円 | 8.6% |
| 2022 | 221億円 | 66百万円 | 1.45円 | 13円 | 1.2% |
| 2023 | 254億円 | 25億円 | 52.29円 | 14円 | 31.3% |
| 2024 | 297億円 | 36億円 | 74.99円 | 30円 | 31.1% |
| 2025 | 374億円 | 71億円 | 153.17円 | 40円 | 48.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他53.3%
- その他法人19.4%
- 金融機関14.2%
- 外国法人等9.9%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- サイボウズ・コネクトシー株式会社ソフトウェアのカスタマーサポート連結 100%
- サイボウズ・ラボ株式会社ソフトウェア技術の研究開発連結 100%
- Cybozu Vietnam Co., Ltd.ソフトウェアの開発連結 100%
- KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.ソフトウェアの販売連結 100%
- KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.ソフトウェアの販売連結 100%
- Kintone (Thailand) Co., Ltd.ソフトウェアの販売連結 100%
- Kintone Corporationソフトウェアの開発・販売連結 100%
- 才望子信息技術(上海)有限公司ソフトウェアの販売連結 100%
- 株式会社エヒメスポーツエンターテイメントプロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」の運営連結 50.15%
- Kintone Thai Holdings Co., Ltd.Kintone (Thailand) Co., Ltd.の持株会社連結 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京オフィス・東京都 / 大阪オフィス・大阪府 / 松山オフィス・愛媛県 / 福岡オフィス・福岡県 / 名古屋オフィス・愛知県 / 仙台オフィス・宮城県 / 横浜オフィス・神奈川県 / 広島オフィス・広島県 / 札幌営業所・北海道 / 那覇コンタクトセンター・沖縄県 / 台湾オフィス / 川崎BPOオフィス・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費64億円
- その他販管費49億円
- 研究開発費15億円
- 業務委託・手数料9.3億円
- 退職給付費用35百万円
- 減価償却費5百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは48.1%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針等当社は、2006年4月20日開催の第9回定時株主総会において、当社取締役の報酬等の総額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)とする旨の決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は7名であり、うち2名が社外取締役でした。また、2025年3月30日開催の第28回定時株主総会において、上記の報酬等の枠とは別枠にて、当社業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬(以下、「譲渡制限付株式報酬」といいます。)に関し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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