株式コード

stocks/4771

エフアンドエム

スタンダードサービス業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.7倍 4日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
18.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
74.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 46% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.7倍
水準トレンド
0.54倍
25営業日で1.5倍以上
9
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社エフアンドエム)、子会社1社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…

セグメント別売上構成

  • コンサルティング事業38.8%66億円
  • ビジネスソリューション事業29.7%51億円
  • アカウンティングサービス事業28.8%49億円
  • システム開発事業1.7%2.9億円
  • 不動産賃貸事業0.6%1.1億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、事業者のバックオフィス業務の効率化と改善を使命とし、金融機関をはじめとする多様なパートナーと連携しながら支援を行っています。特に、日本の事業者の99%を占める個人事業主や中堅・中小企業に注力しており、情報不足による不利益を解消するための取り組みを積極的に進めています。これらの事業者が抱える課題に向き合い、実用性と価値の高いサービスを提供することで、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社モリナカホールディングス43.60%
  • 2株式会社UH Partners 26.04%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.25%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.16%
  • 5エフアンドエム従業員持株会4.98%
  • 6光通信株式会社4.22%
  • 7弥生株式会社2.37%
  • 8森中 一郎2.05%
  • 9奥村 美樹江1.66%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.68%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
208億円
前年比 +21.9%
純利益
28億円
前年比 +55.7%
EPS
191.02円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
247億円
前年比 +18.7%
営業利益
42億円
前年比 +7.7%
純利益
29億円
前年比 +1.7%
EPS / 配当
194.39円
配当 60

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策目的として継続保有しております。その他の業務連携を主目的としない保有株式に関しては、投資目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有目的での株式取得の検討に際しては、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか、保有比率、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員113百万円
  • 社内取締役71.07億円
  • 社外役員 (一括)37百万円

役員一覧

  • 森中 一郎代表取締役社長303,600
  • 奥村 美樹江常務取締役コーポレート・ガバナンス担当245,300
  • 田辺 利夫取締役22,000
  • 上枝 康弘取締役18,700
  • 原田 博実取締役17,800
  • 本橋 信次取締役(監査等委員)11,500
  • 小橋 英治取締役8,600
  • 宗吉 勝正取締役(監査等委員)2,200
  • 大野 長八取締役(監査等委員)1,000
  • 山本 浩二取締役(監査等委員)600

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201238億円2.4億円16.56円500円6.3%
201340億円2.8億円19.15円6円7%
201445億円4.2億円28.89円7円9.8%
201547億円4.7億円32.67円8円10.3%
201655億円7.1億円49.59円15円14.2%
201762億円8.6億円60.04円20円15.4%
201864億円8.2億円57.19円22円13.3%
201971億円10億円70.14円24円14.8%
202076億円6.6億円46.02円27円9.1%
202182億円8.4億円58.33円28円10.9%
2022109億円15億円106.23円30円18.1%
2023127億円19億円128.92円34円19.1%
2024149億円16億円110.28円38円14.5%
2025171億円18億円123.4円40円14.6%
2026208億円28億円191.02円51円19.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人53.6%
  • 個人・その他32.3%
  • 金融機関10.5%
  • 外国法人等2.6%
  • 証券会社0.7%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • エフアンドエムネット株式会社システム開発事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

大阪本社・大阪府 / 東京支社・東京都 / 名古屋支社・愛知県 / 福岡支社・福岡県 / 仙台支社・宮城県 / 江坂パークフロントビル・大阪府 / 第3F&Mビル・大阪府 / 本社・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当28億円
  • 業務委託・手数料12億円
  • 賞与・引当金11億円
  • 賞与・引当金8億円
  • 貸倒引当金繰入額56百万円
  • 退職給付費用52百万円
  • 減価償却費0百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは19.7%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)について年額200百万円以内(14名以内とし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額30百万円以内(4名以内とする。)と決議されております。また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該決定方針の内容については監査等委員会においても審議され、決議されております。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許22認定2

認定・届出

  • 認定経営革新等支援機関経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

4771 エフアンドエム を取引するなら

広告

NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。

松井証券で口座を作る(無料・最短即日)→

1日50万円以下の現物取引なら手数料0円

DMM株なら1株から →

単元未満株対応・口座管理料0円

※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。