主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月11日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 1.00倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまで、幅広くトータルに支援するITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」を企業理念としております。この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社は、…
中期経営計画・IR資料（ＩＣ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1一般財団法人IC齋藤育英会15.55%
- 2IC従業員持株会7.84%
- 3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合4.61%
- 4株式会社スカラ3.36%
- 5史 海 波2.96%
- 6上 野 正 敏2.57%
- 7山 田 亨2.45%
- 8小 沢 庸 司2.16%
- 9庄 子 浩2.09%
- 10須 賀 明 宏1.79%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 53億円
- 前年比 +7.3%
- 純利益
- 3.6億円
- 前年比 -20.1%
- EPS
- 48.13円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名10百万円
- 社内取締役4名1.09億円
- 社外役員 (一括)2名3百万円
役員一覧
- 齋 藤 良 二代表取締役社長60,000株
- 三 澤 昇 平代表取締役副社長23,000株
- 池 田 貴 志取締役ソフトウエアソリューション本部長18,000株
- 鈴 木 直 人取締役インフラソリューション本部長3,000株
- 中 田 裕 規取締役(監査等委員)
- 小 林 靖 弘取締役(監査等委員)
- 髙 瀨 実取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 59億円 | 1.7億円 | 43.49円 | 24円 | 5.9% |
| 2013 | 62億円 | 2.2億円 | 56.85円 | 24円 | 7.2% |
| 2014 | 65億円 | 97百万円 | 12.68円 | 24円 | 3% |
| 2015 | 68億円 | 2.1億円 | 27.02円 | 24円 | 6.1% |
| 2016 | 73億円 | 3.1億円 | 81.66円 | 26円 | 8.5% |
| 2017 | 74億円 | 2.1億円 | 54.02円 | 32円 | 5.2% |
| 2018 | 78億円 | 3.5億円 | 45.07円 | 36円 | 8.2% |
| 2019 | 84億円 | 3.8億円 | 48.81円 | 21円 | 8.1% |
| 2020 | 85億円 | 6.4億円 | 83.24円 | 33円 | 12.7% |
| 2021 | 81億円 | 4.9億円 | 63.32円 | 28円 | 9.1% |
| 2022 | 85億円 | 5.3億円 | 68.99円 | 31円 | 9.5% |
| 2023 | 86億円 | 3.7億円 | 49.06円 | 34円 | 6.4% |
| 2024 | 93億円 | 3.8億円 | 51.65円 | 35円 | 6.4% |
| 2025 | 101億円 | 4.9億円 | 65.31円 | 40円 | 7.8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他63.5%
- その他法人36.0%
- 外国法人等0.2%
- 金融機関0.2%
- 証券会社0.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱シルク・ラボラトリソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発連結 100%
- ㈱フィート多言語音声翻訳アプリケーションサービスの提供連結 100%
- ㈱日本画像配信システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託開発連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 茨城センタ・茨城県 / 東急ハーヴェストクラブ・千葉県 / 東急ハーヴェストクラブ / シルク・ラボラトリ 本社・東京都 / フィート 本社・東京都 / 日本画像配信 本社・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.7億円
- 研究開発費1.3億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 賞与・引当金84百万円
- 退職給付費用43百万円
- 役員報酬・賞与22百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.8%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2015/06/16農林水産省100万円
農林水産省行政情報システムのウイルス対策ソフトウェアバージョンアップ業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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