主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち持分法適用会社3社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス&サポート事業を主な事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- システムインテグレーション事業68.3%9,029億円
- サービス&サポート事業31.7%4,199億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。…
中期経営計画・IR資料(大塚商会公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1大塚装備株式会社33.54%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.76%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.91%
- 4大塚 裕司2.46%
- 5大塚商会社員持株会2.23%
- 6JPモルガン証券株式会社1.86%
- 7大塚 惠子1.83%
- 8SMBC日興証券株式会社1.51%
- 9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.10%
- 10ビ-エヌワイエム アズ エ-ジ-テイ クライアンツ ノン トリ-テイ- ジヤスデツク(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.02%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 3,448億円
- 前年比 +9.3%
- 純利益
- 167億円
- 前年比 +15.2%
- EPS
- 44.01円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の、相手先企業との関係・提携強化を図る目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、厳しい経済環境下にあっても、事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしており、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名25百万円
- 社内取締役7名4.62億円
- 社外監査役3名27百万円
- 社外取締役4名50百万円
役員一覧
- 大 塚 裕 司代表取締役社長MM本部長9,363,000株
- 齋 藤 廣 伸取締役兼専務執行役員経営管理本部長、プロジェクト推進室担当、 監査室担当、マルチAI研究センター担当、お客様マイページプロモーションセンター担当373,000株
- 片 倉 一 幸取締役兼上席専務執行役員営業本部長101,000株
- 鶴 見 裕 信取締役兼専務執行役員営業副本部長、CAD部門長、CADプロモーション部長60,000株
- 桜 井 実取締役兼常務執行役員技術本部長、APソリューション部門長39,000株
- 山 田 耕一郎取締役兼常務執行役員業種SI部門長、本部SI統括部長、業種SIプロモーション部長13,000株
- 村 田 達 美常勤監査役4,000株
- 畝 野 一 夫取締役兼上席執行役員経理財務部長1,000株
- 仲 井 一 彦監査役
- 牧 野 二 郎取締役
- 皆 川 克 正監査役
- 羽 田 悦 朗監査役
- 鈴 村 文 徳取締役
- 齋 藤 哲 男取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 4,782億円 | 127億円 | 403.28円 | 155円 | 11.3% |
| 2012 | 5,158億円 | 163億円 | 515.11円 | 200円 | 13.3% |
| 2013 | 5,646億円 | 203億円 | 213.83円 | 235円 | 14.9% |
| 2014 | 6,058億円 | 235億円 | 247.41円 | 90円 | 15.3% |
| 2015 | 6,090億円 | 237億円 | 250.06円 | 100円 | 14.1% |
| 2016 | 6,434億円 | 267億円 | 281.38円 | 120円 | 14.7% |
| 2017 | 6,912億円 | 316億円 | 332.91円 | 140円 | 15.7% |
| 2018 | 7,599億円 | 336億円 | 177.22円 | 85円 | 15.2% |
| 2019 | 8,865億円 | 435億円 | 229.42円 | 110円 | 17.8% |
| 2020 | 8,363億円 | 393億円 | 207.33円 | 115円 | 14.6% |
| 2021 | 8,519億円 | 399億円 | 210.59円 | 120円 | 13.9% |
| 2022 | 8,610億円 | 400億円 | 211.09円 | 125円 | 13% |
| 2023 | 9,774億円 | 474億円 | 250.26円 | 135円 | 14.3% |
| 2024 | 1兆1,077億円 | 535億円 | 141.04円 | 80円 | 15% |
| 2025 | 1兆3,228億円 | 643億円 | 169.58円 | 90円 | 16.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人35.3%
- 外国法人等26.4%
- 金融機関20.1%
- 個人・その他13.1%
- 証券会社5.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱アルファテクノシステムインテグレーション事業サービス&サポート事業連結 100%
- ㈱アルファネットシステムインテグレーション事業サービス&サポート事業連結 100%
- ㈱OSKシステムインテグレーション事業サービス&サポート事業連結 100%
- ㈱ネットワールドシステムインテグレーション事業サービス&サポート事業連結 81.5%
- 大塚資訊科技(股)有限公司システムインテグレーション事業持分 37.8%
- ㈱ライオン事務器サービス&サポート事業持分 36.8%
- ROホールディングス㈱サービス&サポート事業持分 33.4%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社他・東京都 / 首都圏グループ・東京都 / 関西圏グループ・大阪府 / 広域グループ・愛知県 / ホテル事業部・静岡県 / 物流センター・神奈川県 / の広域グループには、札幌支店・北海道 / 仙台支店・宮城県 / 中部支社・愛知県 / 京都支店・京都府 / 神戸支店・兵庫県 / 広島支店・広島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当618億円
- その他販管費329億円
- 福利厚生費117億円
- 地代家賃88億円
- 減価償却費71億円
- 賞与・引当金40億円
- 研究開発費35億円
- 退職給付費用18億円
- 役員報酬・賞与6.8億円
- 貸倒引当金繰入額2.1億円
- 退職給付費用46百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは16.6%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。「取締役の報酬等の決定方針」取締役(社外取締役を除く)の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、基本報酬、賞与、決算手当、役員退職慰労金(積立型退任時報酬)、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/04/01経済産業省1.8億円
令和4年度リサイクルPPC用紙の購入(単価契約)(共同調達)
- 2022/04/01経済産業省1.1億円
令和4年度再生PPC用紙の購入(共同調達)
国の調達(受注)
- 2026/06/30海上保安庁2.0億円
ソフトウェアライセンス(Windows Enterprise E3)14,700個買入
- 2026/04/28法務省6万円
令和8年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約(A3サイズ)
- 2026/04/28法務省133万円
令和8年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約(A4サイズ)
- 2026/04/28国税庁381万円
令和8年度本校短期研修「ICT調査特別」の研修実施委託
- 2026/04/17法務省1,707万円
令和8年度近畿矯正管区管内施設等コピー用紙調達契約
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。