主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -18.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 3.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.98倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、…
セグメント別売上構成
- インターネットサービス54.9%1兆3,697億円
- フィンテック39.1%9,759億円
- モバイル19.3%4,828億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数、…
中期経営計画・IR資料（楽天グループ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.84%
- 2合同会社クリムゾングループ10.43%
- 3三木谷 浩史8.14%
- 4日本郵政株式会社6.04%
- 5三木谷 晴子5.19%
- 6MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）3.78%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.70%
- 8GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）2.33%
- 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.08%
- 10有限会社三木谷興産1.88%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 6,436億円
- 純利益
- -186億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を目的とする場合を「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、当社は「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち、政策保有株式については、取引慣行に基づき合理的な理由なく長期保有を継続し、資本効率の向上を妨げている株式と捉えており、そのような株式は原則として保有しない方針です。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査役4名72百万円
- 取締役12名20.48億円
- 社外監査役3名54百万円
- 社外取締役7名1.09億円
役員一覧
- 三木谷 浩 史代表取締役会長兼社長最高執行役員176,703,400株
- 百 野 研太郎代表取締役副社長執行役員311,300株
- 山 口 勝 之監査役74,900株
- Charles B．Baxter取締役44,600株
- 廣 瀬 研 二取締役副社長執行役員41,700株
- 長 沼 義 人監査役（常勤）9,300株
- 御 立 尚 資取締役1,800株
- Sarah J．M． Whitley取締役
- Tsedal Neeley取締役
- 中 村 太監査役（常勤）
- 安 藤 隆 春取締役
- 片 岡 麻 紀監査役
- 羽 深 成 樹取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 3,799億円 | -23億円 | -1.74円 | 250円 | -1% |
| 2012 | 4,004億円 | 211億円 | 15.59円 | 3円 | 9.2% |
| 2013 | 5,186億円 | 442億円 | 33.12円 | 4円 | 16.2% |
| 2014 | 5,986億円 | 714億円 | 53.7円 | 4.5円 | 19.5% |
| 2015 | 7,136億円 | 459億円 | 32.33円 | 4.5円 | 8.4% |
| 2016 | 7,819億円 | 384億円 | 26.65円 | 4.5円 | 5.7% |
| 2017 | 9,445億円 | 1,105億円 | 80.03円 | 4.5円 | 16.2% |
| 2018 | 1兆1,015億円 | 1,419億円 | 105.43円 | 4.5円 | 19.5% |
| 2019 | 1兆2,639億円 | -319億円 | -23.55円 | 4.5円 | -4.2% |
| 2020 | 1兆4,555億円 | -1,142億円 | -84円 | 4.5円 | -17% |
| 2021 | 1兆6,818億円 | -1,338億円 | -87.62円 | 4.5円 | -15.7% |
| 2022 | 1兆9,209億円 | -3,772億円 | -235円 | 4.5円 | -40.4% |
| 2023 | 2兆713億円 | -3,395億円 | -177.27円 | — | -41.7% |
| 2024 | 2兆2,792億円 | -1,624億円 | -75.61円 | — | -18.4% |
| 2025 | 2兆4,966億円 | -1,779億円 | -82.24円 | — | -18.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等36.1%
- 個人・その他26.1%
- その他法人22.3%
- 金融機関14.5%
- 外国個人0.5%
- 証券会社0.4%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 楽天ペイメント(株)フィンテック連結 100%
- 楽天モバイル(株)モバイル連結 100%
- 楽天損害保険(株)フィンテック連結 100%
- 楽天生命保険(株)フィンテック連結 100%
- Ebates Inc.インターネットサービス連結 100%
- Rakuten Kobo Inc.インターネットサービス連結 100%
- Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.モバイル連結 100%
- Viber Media S.a.r.l.インターネットサービス連結 100%
- 楽天カード(株)フィンテック連結 85.01%
- 楽天証券(株)フィンテック連結 51%
- 樂天國際商業銀行股份有限公司フィンテック連結 51%
- 楽天銀行(株)フィンテック連結 49.26%
- Rakuten Medical, Inc.医薬品・医療機器の開発、製造販売持分 18.16%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費3,444億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-18.5%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与ストックオプション執行役員退任時特別報酬取締役2,0483361232931,29712(うち社外取締役)(109)(61)(－)(47)(－)(7)監査役7272－－－4(うち社外監査役)(54)(54)(－)(－)(－)(3)計2,1204081232931,29716 (注) １取締役の報酬等の総額については、2023年３月30日開催の第26回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額1,900百万円、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/06/19農林水産省6,000万円
農山漁村振興交付金
- 2023/04/26林野庁1,100万円
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／木づかい運動」の促進／木材利用拡大の機運醸成を促す取組
- 2022/12/26資源エネルギー庁1,465万円
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー普及促進に向けた広報事業）
- 2022/06/15農林水産省5,000万円
農山漁村振興交付金
- 2022/04/26農林水産省2,800万円
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／「木づかい運動」の促進／木材利用による脱炭素社会の実現に向けた国民運動の展開（身近な木材利用等の普及啓発）
国の調達（受注）
- 2026/07/27内閣府1,636万円
ＥＣプラットフォームを活用した防災意識向上に向けた調査検討業務
- 2026/07/08国土交通省1,490万円
令和８年度白タクや違法ハイヤーの利用防止に関する調査・広報業務
- 2026/06/18厚生労働省3,200万円
薬物乱用防止デジタル広報啓発事業費一式
- 2026/03/18内閣府6,364万円
令和８年度リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業
- 2025/06/17厚生労働省3,628万円
薬物乱用防止デジタル広報啓発事業一式
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。