主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月17日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社は、宮城県公安委員会より認定を受けて(番号:第5号)交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 警備事業① 交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グループの主力業務であり、交通誘導警備の主なものには交通誘導警備、…
セグメント別売上構成
- 警備事業85.7%102億円
- 電源供給事業9.7%12億円
- メーリングサービス事業3.0%3.5億円
- ビルメンテナンス事業1.6%1.9億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備を幅広く展開しております。その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップ及び人材の確保に取り組んでまいります。…
中期経営計画・IR資料(トスネット公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1有限会社元気26.27%
- 2セコム株式会社15.53%
- 3佐藤 雅彦11.88%
- 4UH Partners 2 投資事業有限責任組合7.66%
- 5光通信KK投資事業有限責任組合6.62%
- 6佐藤 康廣3.03%
- 7エスアイエル投資事業有限責任組合2.46%
- 8トスネット社員持株会2.36%
- 9株式会社UH Partners 31.73%
- 10山形共立株式会社1.08%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 56億円
- 前年比 -6%
- 純利益
- 52百万円
- 前年比 -80.8%
- EPS
- 11.23円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業、資本・業務提携、事業参画、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名1.23億円
- 社外役員 (一括)6名15百万円
役員一覧
- 佐 藤 雅 彦代表取締役専務兼管理統轄本部長550,000株
- 佐 藤 康 廣取締役会長140,000株
- 氏 家 仁代表取締役社長34,000株
- 鶴 岡 三千夫監査役25,000株
- 箱 石 義 隆営業統轄部取締役 統轄本部長15,000株
- 小 田 中 輝 男監査役6,000株
- 浦 井 義 光取締役6,000株
- 鎌 瀧 敬 司取締役2,000株
- 菅 日出夫取締役1,000株
- 五 十 嵐 春 樹業務統轄部取締役 統轄部長0株
- 坂 口 稔常勤監査役
- 猪 股 恒 一取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 88億円 | 1.6億円 | 37.21円 | 7.5円 | 7.5% |
| 2013 | 92億円 | 2.6億円 | 61.28円 | 15円 | 11.2% |
| 2014 | 94億円 | 3.9億円 | 91.93円 | 17円 | 14.7% |
| 2015 | 97億円 | 5.8億円 | 132.77円 | 25円 | 17.4% |
| 2016 | 96億円 | 6.3億円 | 132.65円 | 25円 | 15.3% |
| 2017 | 100億円 | 5.6億円 | 117.98円 | 25円 | 12.3% |
| 2018 | 104億円 | 5.2億円 | 109.67円 | 25円 | 10.5% |
| 2019 | 108億円 | 6.4億円 | 134.54円 | 25円 | 11.8% |
| 2020 | 99億円 | 3.2億円 | 67.97円 | 15円 | 5.6% |
| 2021 | 99億円 | 5.6億円 | 119.25円 | 25円 | 9.3% |
| 2022 | 100億円 | 5億円 | 105.43円 | 23円 | 7.7% |
| 2023 | 109億円 | 5.8億円 | 121.94円 | 30円 | 8.3% |
| 2024 | 116億円 | 8.9億円 | 188.62円 | 33円 | 11.8% |
| 2025 | 119億円 | 7.6億円 | 162.53円 | 37円 | 9.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他52.9%
- その他法人45.4%
- 外国法人等1.5%
- 証券会社0.2%
- 外国個人0.0%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アサヒガード株式会社警備事業連結 100%
- 株式会社トスネット北東北警備事業連結 100%
- 株式会社トスネット北陸警備事業連結 100%
- 株式会社トスネット南東北警備事業連結 100%
- 株式会社トスネット琉球警備事業連結 100%
- 株式会社トスネット首都圏警備事業連結 100%
- 株式会社三洋警備保障警備事業連結 100%
- 株式会社大盛警備保障警備事業連結 100%
- NEXT株式会社警備事業連結 100%
- 北日本警備株式会社警備事業連結 100%
- 株式会社アイワ警備保障警備事業連結 100%
- 株式会社トスネット上信越警備事業連結 100%
- 株式会社トップロード警備事業連結 100%
- 株式会社ビルキャストビルメンテナンス事業連結 100%
- 株式会社日本保安警備事業連結 100%
- I・C・Cインターナショナル株式会社電源供給事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・宮城県 / 元気荘・宮城県 / 中野倉庫・宮城県 / 研修センター・宮城県 / 卸町事務所及び倉庫・宮城県 / 宮城野マンション・宮城県 / 貸事務所及び駐車場・青森県 / 貸事務所・岩手県 / 貸事務所及び駐車場・新潟県 / 貸建物及び駐車場・新潟県 / 貸建物及び駐車場・茨城県 / ㈱日本保安・千葉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当13億円
- その他販管費4.4億円
- 福利厚生費2.5億円
- 役員報酬・賞与2.3億円
- 地代家賃2.2億円
- 保険料1.1億円
- 減価償却費95百万円
- 地代家賃71百万円
- 賞与・引当金68百万円
- 賞与・引当金61百万円
- 減価償却費45百万円
- 租税公課44百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9.2%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員報酬等の総額は1994年11月25日開催の定時株主総会において、取締役報酬が年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与等を含まない)、監査役報酬が10,000千円以内と決議されております。取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。取締役(社外取締役を除く)の報酬限度額は、定時株主総会において決議されております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2024年12月13日開催の取締役会において、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/02/18総務省2,158万円
令和8年度 仙台第2合同庁舎警備役務
- 2025/02/19総務省2,091万円
令和7年度 仙台第2合同庁舎警備役務
- 2024/02/26総務省1,476万円
仙台第2合同庁舎 警備役務
- 2023/03/07総務省1,254万円
令和5年度 仙台第2合同庁舎警備役務
- 2022/03/03総務省1,199万円
令和4年度 仙台第2合同庁舎警備役務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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