主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 32.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.98倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1) 事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社86社（うち５組合）及び関連会社９社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業に区分しております。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- インターネット広告50.2%4,388億円
- ゲーム24.8%2,164億円
- 投資育成0.2%17億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、インターネット分野に軸足をおき事業拡大していくことを経営の基本方針としています。また、2021年より当社が目指す存在意義を明文化したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、企業活動による持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。…
中期経営計画・IR資料（サイバーエージェント公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1藤田 晋16.63%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15.55%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.62%
- 4THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.82%
- 5株式会社嶋村吉洋映画企画1.73%
- 6GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.50%
- 7JPモルガン証券株式会社1.50%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.45%
- 9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1.30%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.20%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 4,786億円
- 前年比 +13.6%
- 純利益
- 273億円
- 前年比 +72.3%
- EPS
- 53.92円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、保有の合理性については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名11百万円
- 社内取締役3名3.71億円
- 社外役員 (一括)4名44百万円
役員一覧
- 藤田 晋代表取締役 会長84,254,000株
- 日高 裕介取締役執行役員 副社長2,926,400株
- 中山 豪取締役専務執行役員1,618,707株
- 山内 隆裕代表取締役 社長192,000株
- 塩月 燈子取締役（常勤監査等委員）38,400株
- 中村 恒一取締役28,000株
- 石田 裕子取締役専務執行役員13,600株
- 中村 知己取締役（監査等委員）
- 神先 孝裕取締役（監査等委員）
- 高岡 浩三取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,411億円 | 85億円 | 65.81円 | 3500円 | 21.7% |
| 2013 | 1,625億円 | 105億円 | 83.2円 | 3500円 | 24% |
| 2014 | 2,052億円 | 96億円 | 76.53円 | 60円 | 19.1% |
| 2015 | 2,544億円 | 148億円 | 118.09円 | 50円 | 24.4% |
| 2016 | 3,107億円 | 136億円 | 108.36円 | 50円 | 18.9% |
| 2017 | 3,714億円 | 40億円 | 32円 | 32円 | 5.2% |
| 2018 | 4,195億円 | 48億円 | 38.54円 | 32円 | 6% |
| 2019 | 4,536億円 | 17億円 | 13.45円 | 33円 | 2.1% |
| 2020 | 4,786億円 | 66億円 | 52.41円 | 34円 | 7.8% |
| 2021 | 6,661億円 | 412億円 | 82.3円 | 11円 | 37.8% |
| 2022 | 7,099億円 | 229億円 | 47.89円 | 14円 | 16.9% |
| 2023 | 7,195億円 | 35億円 | 10.53円 | 15円 | 2.5% |
| 2024 | 8,012億円 | 160億円 | 32.09円 | 16円 | 10.8% |
| 2025 | 8,740億円 | 317億円 | 62.52円 | 17円 | 18.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等40.3%
- 個人・その他29.3%
- 金融機関23.3%
- 証券会社4.8%
- その他法人2.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱CyberACE広告代理事業連結 100%
- ㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結 100%
- ㈱WinTicket公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営連結 100%
- ㈱Colorful Paletteゲーム事業連結 90%
- ㈱ニトロプラスゲーム・アニメ・小説・イラスト等のコンテンツ制作事業連結 72.5%
- ㈱Cygamesゲーム事業連結 64.5%
- ㈱AbemaTV新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営連結 55.2%
- ㈱AbemaNewsニュースコンテンツ企画制作等持分 50%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社 他・東京都 / ㈱Cygames・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費682億円
- 給料手当384億円
- 減価償却費8.6億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは12%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年12月10日の取締役会において、次のとおり決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会へ諮問し、承認の答申を得ております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。（取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法）取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法は次のとおりとします。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/03/25内閣府2.8億円
令和６年度運用型広告業務等
- 2024/01/10内閣府3,082万円
インターネットを活用した運用型広報（ＧＤＮ）の実施等
- 2023/11/28国税庁3,313万円
令和５年分確定申告期におけるインターネット広告の実施
- 2022/12/23国税庁3,510万円
令和４年分確定申告におけるインターネット広告の実施
- 2022/03/16内閣府5,210万円
インターネットを活用した広報（ＧＤＮ）の実施
認定・届出
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。