主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 61% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 0.39倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社５社（連結子会社１社、非連結子会社４社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。 なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。 製商品販売事業 …当社は、…
セグメント別売上構成
- 施工サービス事業66.7%72億円
- 海外事業21.8%24億円
- 製商品販売事業10.9%12億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2024年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針とパーパスを設定いたしました。 企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、…
中期経営計画・IR資料（ダイサン公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1有限会社和顔22.00%
- 2ダイサン取引先持株会8.86%
- 3ダイサン従業員持株会4.72%
- 4三浦 民子3.56%
- 5三浦 基和3.56%
- 6大原 春子3.21%
- 7大阪中小企業投資育成株式会社3.12%
- 8金沢 昭枝2.98%
- 9三浦 宣子2.00%
- 10株式会社麻生1.78%
最新の決算（短信）
2026/03/03 決算短信 2026年4月期第3四半期決算短信
今期実績
- 売上収益
- 82億円
- 前年比 +1.7%
- 純利益
- 2.4億円
- 前年比 -4.8%
- EPS
- 36.73円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名8百万円
- 社内取締役4名99百万円
- 社外役員 (一括)2名7百万円
役員一覧
- 三浦 基和代表取締役会長228,000株
- 藤田 武敏代表取締役社長13,000株
- 和田 誠一取締役（常勤監査等委員）6,000株
- 相良 正弘取締役2,000株
- 成末 奈穗社外取締役（監査等委員）
- 角谷 岳志取締役グローバル本部本部長
- 豊田 孝二社外取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 77億円 | 4億円 | 52.49円 | 12円 | 8.3% |
| 2013 | 75億円 | 4.6億円 | 60.19円 | 14円 | 8.7% |
| 2014 | 90億円 | 9.4億円 | 124.43円 | 26円 | 15.5% |
| 2015 | 78億円 | 5.7億円 | 74.79円 | 28円 | 8.2% |
| 2016 | 79億円 | 7.9億円 | 108.36円 | 26円 | 11.9% |
| 2017 | 83億円 | 4.8億円 | 74.97円 | 26円 | 7.6% |
| 2018 | 83億円 | 4億円 | 61.65円 | 26円 | 6% |
| 2019 | 85億円 | 4億円 | 61.76円 | 26円 | 5.8% |
| 2020 | 95億円 | 1.2億円 | 18.99円 | 26円 | 1.8% |
| 2021 | 87億円 | 35百万円 | 5.42円 | 21円 | 0.5% |
| 2022 | 97億円 | 50百万円 | 7.82円 | 21円 | 0.8% |
| 2023 | 105億円 | — | — | 20円 | -17.1% |
| 2024 | 104億円 | 61百万円 | 9.45円 | 22円 | 1.1% |
| 2025 | 108億円 | 3.4億円 | 52.28円 | 24円 | 6.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他68.3%
- その他法人27.9%
- 金融機関2.4%
- 証券会社0.7%
- 外国法人等0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- Mirador Building Contractor Pte. Ltd.海外事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 堺工場・大阪府 / 商品センター・大阪府 / 東京支店・東京都 / 九州支店・福岡県 / 埼玉サービスセンター・埼玉県 / 埼玉東サービスセンター・埼玉県 / 千葉サービスセンター・千葉県 / 埼玉北サービスセンター・埼玉県 / 神奈川サービスセンター・神奈川県 / 川崎サービスセンター・神奈川県 / 横浜サービスセンター・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当13億円
- その他販管費13億円
- 賞与・引当金1.1億円
- 退職給付費用50百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6.1%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．固定報酬（基本報酬・役職報酬）に関する方針固定報酬については、等級と役職により、その支給額を定めており、等級については定時株主総会後の取締役会の決議により洗い替えることとしております。なお、報酬の支給方法は、役員報酬規程に定め支給しております。ｂ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬については、決算調整前の営業損益によって決定される従業員賞与の支給月数を指標とし、毎年５月度に開催される取締役会で協議の上、その支給額を決議し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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