株式コード

stocks/4746

株式分割2026年8月3日に「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」が開示されています。開示を見る →

東計電算

スタンダード情報・通信業[ 12月決算 ][ 優待: 実施中 ][ 株式分割 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
79.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.69倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、㈱東計電算(当社)と、子会社2社並びに関連会社1社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務(ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務)、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、…

セグメント別売上構成

  • 情報処理・ソフトウェア開発業務89.8%187億円
  • 機器販売業務8.5%18億円
  • リース等その他の業務1.7%3.5億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別SEがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなITを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてERPとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社アップワード52.31%
  • 2東京濾器株式会社7.82%
  • 3光通信KK投資事業有限責任組合4.49%
  • 4日本総合住生活株式会社4.28%
  • 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.80%
  • 6CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)1.80%
  • 7光通信株式会社1.30%
  • 8東計電算社員持株会0.57%
  • 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.52%
  • 10CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)0.49%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
55億円
前年比 +4.3%
純利益
15億円
前年比 +18%
EPS
82.12円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式投資についてもっぱら株式の価値の変動、又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化などを目的として、当社の持続的な成長と企業価値向上のため、必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が十分でないと判断される政策保有株式については、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員15百万円
  • 社内取締役41.00億円
  • 社外役員 (一括)44百万円

役員一覧

  • 甲田 英毅会長(代表取締役)26,000
  • 古閑 祐二社長執行役員(代表取締役)デジタルサービス営業部、カスタマーサポート営業部、DCマネジメント部、DCオペレーション部、システム運用2部・3部、総務部、経理部、人事部担当9,000
  • 岩月 直人常務執行役員(取締役)住宅システム営業部、建設システム営業部、金融システム営業部、不動産賃貸システム営業部担当4,000
  • 田﨑 滋樹取締役
  • 菅谷 雄一取締役(監査等委員)
  • 角谷 明洋取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2011104億円7.7億円84.18円36円6.5%
2012114億円12億円126.44円45円8.8%
2013121億円14億円148.93円45円9.7%
2014121億円14億円158.39円55円9.2%
2015129億円17億円187.71円65円10%
2016126億円18億円199.31円70円9.8%
2017134億円20億円220.57円80円9.9%
2018149億円22億円242.99円90円10.1%
2019153億円26億円279.23円110円10.5%
2020158億円25億円271.72円125円9.4%
2021168億円30億円329.41円160円10.8%
2022176億円34億円382.69円190円11.8%
2023196億円40億円222.54円220円12.6%
2024196億円45億円251.63円125円12.1%
2025208億円54億円299.87円173円11.9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人64.0%
  • 個人・その他27.2%
  • 金融機関3.5%
  • 外国法人等3.3%
  • 証券会社1.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • イースタンリース㈱OA機器リース・レンタル連結 99.9%
  • ㈱アップワード資産管理持分 52.37%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・神奈川県 / 川崎第1事業所・神奈川県 / 川崎第2事業所・神奈川県 / 中原事業所・神奈川県 / 東京事業所・東京都 / 野川事業所・神奈川県 / 新川崎事業所・神奈川県 / 名古屋事業所・愛知県 / 立川事業所・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当12億円
  • 賞与・引当金3.3億円
  • 研究開発費1.8億円
  • 賞与・引当金1.1億円
  • 役員報酬・賞与21百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは11.8%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額につきましては平成29年3月24日開催の第47回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は年額180百万円以内(うち社外取締役10百万円)である旨、又監査等委員である取締役は年額20百万円以内である旨、決議いただいております。その限度額以内において、各役員の業務執行状況等を鑑み、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締役の協議にて報酬等の額の算定を行っております。なお、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達9特許3認定2

国の調達(受注)

  1. 2025/03/12厚生労働省4,450万円

    令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計 届出票データ入力及び画像ファイル作成等業務

  2. 2024/05/17厚生労働省830万円

    賃金構造基本統計調査の調査票入力等業務一式

  3. 2023/06/05厚生労働省900万円

    賃金構造基本統計調査の調査票入力等業務

  4. 2022/11/16厚生労働省5,150万円

    新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る実績報告書の審査・データ入力等業務一式

  5. 2022/05/23厚生労働省6,980万円

    2022(令和4)年国民生活基礎調査 調査票受付・審査・データ入力業務

認定・届出

  • 電子決済等代行業者登録金融庁
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。