主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 66% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.0倍
- 水準トレンド
- 0.34倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、…
セグメント別売上構成
- ビジネスソリューション56.2%18億円
- IoTソリューション20.1%6.5億円
- プロダクトマーケティング19.5%6.3億円
- クラウドソリューション4.1%1.3億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社グループは今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、…
大株主FY2026 有報
- 1ADVANTECH CO., LTD.（常任代理人 大和証券株式会社 決済部）16.08%
- 2大 塚 隆 之14.28%
- 3阿 久 津 裕7.23%
- 4有限会社モールネット5.45%
- 5株式会社エフ・フィールド3.78%
- 6ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.（常任代理人 大和証券株式会社 決済部）2.92%
- 7BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.07%
- 8小 中 景 子1.75%
- 9日本ラッド従業員持株会1.32%
- 10株式会社SBI証券1.27%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 41億円
- 純利益
- 1.6億円
- EPS
- 31.21円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 43億円
- 前年比 +5%
- 営業利益
- 1.8億円
- 前年比 +3.1%
- 純利益
- 1.7億円
- 前年比 +0%
- EPS / 配当
- 31.22円
- 配当 10円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の経営戦略や事業提携先との関係構築、強化等を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取締役会において、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名84百万円
- 社外役員 (一括)5名9百万円
役員一覧
- 大 塚 隆 之代表取締役社長754,000株
- 須 澤 通 雅取締役最高技術責任者23,000株
- 埜 口 晃取締役エンタープライズソリューション本部長12,000株
- 劉 蔚 廷取締役
- 松 田 章 良取締役
- 福 森 久 美監査役
- 蒲 池 孝 一監査役
- 藤 澤 哲 史監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 42億円 | -2億円 | -49.58円 | 5円 | -11.4% |
| 2013 | 38億円 | -39百万円 | -9.69円 | 5円 | -2.4% |
| 2014 | 37億円 | 1.2億円 | 29.18円 | 5円 | 7.3% |
| 2015 | 31億円 | -12億円 | -297.05円 | — | — |
| 2016 | 35億円 | 3.3億円 | 80.56円 | 5円 | 46.8% |
| 2017 | 32億円 | 4.1億円 | 96.03円 | 5円 | 36.6% |
| 2018 | 31億円 | 2.3億円 | — | 5円 | 15.7% |
| 2019 | 33億円 | 34百万円 | 6.53円 | 5円 | 1.6% |
| 2020 | 34億円 | 84百万円 | 15.94円 | 5円 | 3.1% |
| 2021 | 30億円 | -1.8億円 | -33.68円 | 5円 | -6.8% |
| 2022 | 33億円 | 19百万円 | 3.62円 | 5円 | 0.8% |
| 2023 | 36億円 | 1.4億円 | 26.7円 | 5円 | 5.4% |
| 2024 | 40億円 | 3.3億円 | 63.01円 | 10円 | 11.8% |
| 2025 | 44億円 | 4.2億円 | 79.08円 | 10円 | 13.2% |
| 2026 | 41億円 | 1.7億円 | 31.21円 | 10円 | 4.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他62.4%
- 外国法人等22.5%
- その他法人10.6%
- 証券会社3.8%
- 金融機関0.4%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ライジンシャ医療情報関連システム開発・販売持分 49%
- ADVANTECH CO., LTD.産業用コンピュータ及び周辺機器の製品の開発・製造・販売持分 19%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / IoTインテグレーション大阪事業所・大阪府 / 名古屋事業所・愛知県 / 福岡事業所・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当2.3億円
- 業務委託・手数料90百万円
- 役員報酬・賞与83百万円
- 賞与・引当金44百万円
- 賞与・引当金24百万円
- 減価償却費9百万円
- 退職給付費用7百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.2%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.基本方針当社の取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能するに相応しい水準・構成とすることを基本方針としております。方針の決定に際しては、当社全体の業績等を勘案しつつ決定プロセスの独立性・客観性・透明性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、予め決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、原案を作成させて答申を受けております。取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬等）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）で構成されています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/03/17外務省290万円
ＡＢＴＣオンライン申請システム運用・保守
- 2022/04/20金融庁1,363万円
市場監視業務の高度化に向けた現行システムの自動解析業務
認定・届出
- 物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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