主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 76.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.07倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(当社)、関連会社1社、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の子会社1社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務)の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。関連会社ユニオンソフト株式会社(当社出資比率20.1%)は、ビジネスソフトウェア(電債の達人等)の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」「報連相と情報共有」の5つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なIT(情報技術)を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をサービス開発に貫き、クラウドや保守・導入指導等の各種サービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供し、…
中期経営計画・IR資料(オービックビジネスコンサルタント公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社オービック36.81%
- 2和田 成史21.07%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.44%
- 4和田 弘子4.80%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)4.23%
- 6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1.83%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.62%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)0.99%
- 9澤田 和久0.84%
- 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)0.55%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 514億円
- 前年比 +9.4%
- 純利益
- 181億円
- 前年比 +12%
- EPS
- 241.2円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しております。・保有目的が純投資目的である投資株式は、資金運用規程に定めた基本方針を基に、半期ごとに定めた運用枠の中で安全性の高い方法により実施しております。・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、企業間取引の強化のための保有であり、当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄に限られます。なお、投資株式については、取締役会にて半期ごとに運用枠を設定し、四半期ごとに運用の状況を報告しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役4名3.29億円
- 社外役員 (一括)9名85百万円
役員一覧
- 和田 成史代表取締役社長執行役員15,840,000株
- 和田 弘子代表取締役副社長執行役員管理本部長3,606,000株
- 野田 順弘取締役会長非常勤100,000株
- 黒図 成一監査役46,000株
- 伊東 千秋取締役非常勤
- 成田 純治取締役非常勤
- 橘 昇一取締役非常勤
- 阿南 友則監査役非常勤
- 髙橋 利郎監査役非常勤
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 171億円 | 51億円 | 269.98円 | 80円 | 7.5% |
| 2013 | 169億円 | 50億円 | 131.77円 | 100円 | 6.7% |
| 2014 | 203億円 | 74億円 | 197.93円 | 75円 | 9.2% |
| 2015 | 198億円 | 64億円 | 170.99円 | 56円 | 7.4% |
| 2016 | 219億円 | 68億円 | 181.85円 | 65円 | 7.3% |
| 2017 | 233億円 | 77億円 | 204.08円 | 70円 | 7.8% |
| 2018 | 235億円 | 82億円 | 217.45円 | 80円 | 8% |
| 2019 | 295億円 | 101億円 | 133.98円 | 65円 | 9.1% |
| 2020 | 301億円 | 100億円 | 132.48円 | 50円 | 8.5% |
| 2021 | 293億円 | 97億円 | 128.65円 | 55円 | 7.8% |
| 2022 | 348億円 | 118億円 | 157.13円 | 70円 | 8.9% |
| 2023 | 337億円 | 110億円 | 146.78円 | 70円 | 8% |
| 2024 | 420億円 | 138億円 | 184.13円 | 80円 | 9.6% |
| 2025 | 470億円 | 162億円 | 215.27円 | 100円 | 10.5% |
| 2026 | 514億円 | 181億円 | 241.2円 | 111円 | 11% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人37.9%
- 個人・その他31.3%
- 外国法人等19.9%
- 金融機関9.9%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社オービックコンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業持分 36.8%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 開発センター・東京都 / 開発センター・東京都 / 東京営業部・東京都 / 東京営業部・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 名古屋支店・愛知県 / ロジスティクスセンター・神奈川県 / ロジスティクスセンター・神奈川県
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは11%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してその配分を決定しております。当社の役員の報酬等の種類、株主総会の決議年月日及び決議内容は以下の通りです。a.基本報酬及び賞与・基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に応じた額を決定しております。賞与は、当該事業年度の業績等を勘案して、社外取締役を除く取締役に支給をしております。・取締役の報酬限度額は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 電子決済等代行業者登録金融庁
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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