株式コード

stocks/4718

早稲田アカデミー

プライムサービス業[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
15.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
63.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.82倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100%出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の7社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社が、主に小学1年生から高校3年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育等を行っております。進学学習指導業務につきましては、…

セグメント別売上構成

  • 教育関連事業99.8%246億円
  • 不動産賃貸0.2%42百万円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現にとどまらず、あらゆる物事に本気で真剣に取組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社ナガセ18.93%
  • 2河端 真一9.96%
  • 3英進館株式会社9.89%
  • 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.50%
  • 5福山産業株式会社5.13%
  • 6株式会社明光ネットワークジャパン5.12%
  • 7早稲田アカデミー従業員持株会4.38%
  • 8株式会社学研ホールディングス2.83%
  • 9教育開発出版株式会社1.77%
  • 10株式会社ケーエスコーポレイション1.61%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
377億円
前年比 +7.4%
純利益
25億円
前年比 +6.3%
EPS
134.61円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
405億円
前年比 +7.6%
営業利益
42億円
前年比 +7%
純利益
28億円
前年比 +10.7%
EPS / 配当
149円
配当 75

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性等を総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。 保有する株式については、毎年、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員123百万円
  • 社内取締役41.81億円
  • 社外役員 (一括)424百万円

役員一覧

  • 山本 豊代表取締役社長71,000
  • 河野 陽子取締役(常勤監査等委員)65,000
  • 相澤 好寬取締役執行役員教育事業本部長兼第六事業部長28,000
  • 伊藤 誠取締役専務執行役員経営推進本部長教務本部管掌11,000
  • 千葉 崇博取締役執行役員運営本部長6,000
  • 川又 政治取締役4,000
  • 三谷 和歌子取締役
  • 原口 昌之取締役(監査等委員)
  • 布施木 孝叔取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012172億円5.9億円87.76円30円13.6%
2013180億円4.6億円65.23円31円8.8%
2014186億円2.9億円35.53円30円4.9%
2015194億円4.2億円50.86円30円6.9%
2016202億円5.8億円70.24円30円9.2%
2017207億円6.8億円81.56円30円10%
2018221億円7.3億円87.85円33円10.4%
2019238億円9.3億円58.43円35円12.7%
2020246億円7.7億円48.76円20円9.7%
2021255億円5.3億円33.13円20円5.5%
2022286億円11億円58.76円22円9.9%
2023307億円16億円82.35円24円13%
2024329億円21億円112.75円40円15.9%
2025351億円23億円127.05円55円15.9%
2026377億円25億円134.61円55円15.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人45.4%
  • 個人・その他44.9%
  • 金融機関7.3%
  • 外国法人等1.6%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社幼児未来教育1歳から6歳までの未就学児を対象とした幼児教室連結 100%
  • 株式会社水戸アカデミー小・中・高校生を対象とした進学学習指導連結 100%
  • 株式会社野田学園中学生・高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校連結 100%
  • 株式会社集学舎小・中・高校生を対象とした進学学習指導連結 100%
  • WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD日本人子女(小・中学生)を対象とした進学学習指導連結 100%
  • WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.日本人子女(小・中学生)を対象とした進学学習指導連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 野田学園本校・東京都 / 野田学園中野ヴィレッジ・東京都 / 水戸アカデミー水戸本部校ほか1校舎・茨城県 / 集学舎姉崎校ほか5校舎等・千葉県 / 集学舎館山研修施設・千葉県 / 幼児未来教育麻布十番校ほか1校舎等・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 広告宣伝費15億円
  • 給料手当14億円
  • 業務委託・手数料9.6億円
  • 販売促進費6億円
  • その他販管費2.3億円
  • 減価償却費1.8億円
  • 賞与・引当金1.6億円
  • 株式報酬35百万円
  • 退職給付費用24百万円
  • 役員報酬・賞与21百万円
  • 貸倒引当金繰入額0百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは15.7%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.監査等委員でない取締役の報酬(報酬に関する基本方針)役員の報酬につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、次のような基本方針で制度構築・運用することとしております。・当社グループの中長期的な業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値並びに当社グループ総体の価値の持続的な向上につながる報酬制度とする。・当社の企業理念を実現し、当社グループの発展を担える優秀な人材の確保に資する報酬制度とする。・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「客観性」の高い報酬制度とする。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許26

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