主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 37.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。…
大株主FY2025 有報
- 1ORACLE JAPAN HOLDING,INC.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)74.00%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.40%
- 3THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND1.90%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.20%
- 5SMBC日興証券株式会社1.10%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050010.90%
- 7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 5052340.80%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051030.70%
- 9日本証券金融株式会社0.40%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 5050020.40%
最新の決算（短信）
2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
今期実績
- 売上収益
- 2,067億円
- 前年比 +7.1%
- 純利益
- 469億円
- 前年比 +4.6%
- EPS
- 366.38円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを純投資目的である投資株式とし、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を保有目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役2名77百万円
- 社内取締役1名2.39億円
- 社外取締役4名85百万円
役員一覧
- 三澤 智光取締役17,000株
- エス・クリシュナ・クマール取締役
- キンバリー・ウーリー取締役指名委員会委員報酬委員会委員
- ギャレット・イルグ取締役
- ジョン・エル・ホール社外取締役監査委員会委員長指名委員会委員長報酬委員会委員長
- ヴィンセント・エス・グレリ取締役監査委員会委員
- 夏野 剛社外取締役指名委員会委員
- 藤森 義明社外取締役監査委員会委員
- 黒田 由貴子 戸籍上の氏名：松本 由貴子社外取締役報酬委員会委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,429億円 | 237億円 | 186.55円 | 75円 | 32.7% |
| 2013 | 1,531億円 | 265億円 | 208.47円 | 84円 | 39% |
| 2014 | 1,550億円 | 272億円 | 213.75円 | 86円 | 32% |
| 2015 | 1,611億円 | 302億円 | 237.78円 | 95円 | 29.3% |
| 2016 | 1,702億円 | 336億円 | 263.64円 | 525円 | 27% |
| 2017 | 1,732億円 | 364億円 | 285.11円 | 114円 | 30.2% |
| 2018 | 1,855億円 | 388億円 | 303.25円 | 121円 | 32.8% |
| 2019 | 2,024億円 | 434億円 | 338.92円 | 136円 | 29.8% |
| 2020 | 2,114億円 | 477億円 | 372.52円 | 149円 | 27.1% |
| 2021 | 2,085億円 | 492億円 | 383.92円 | 1146円 | 23.9% |
| 2022 | 2,147億円 | 512億円 | 399.55円 | 160円 | 29.7% |
| 2023 | 2,269億円 | 520億円 | 405.98円 | 162円 | 37% |
| 2024 | 2,445億円 | 556億円 | 434.16円 | 674円 | 32% |
| 2025 | 2,635億円 | 607億円 | 473.98円 | 190円 | 34.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等88.2%
- 金融機関6.6%
- 個人・その他3.4%
- 証券会社1.7%
- その他法人0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- オラクル・コーポレーションソフトウェアおよびハードウェアの開発・販売、クラウドサービス、これらに付随するサービスの提供持分 74.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは34.2%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び執行役の報酬等については、非執行取締役のみで構成される報酬委員会が、報酬委員会を開催し、十分な議論のうえ、決定しており、透明性と客観性を担保しています。執行役を兼ねる取締役及び執行役の報酬は、ⅰ.基本報酬部分、ⅱ.業績連動賞与部分、およびⅲ.株式報酬部分の３つからなっており、それぞれ以下の方針に基づいて決定しております。尚、社外取締役については、経営の監督を主眼に業務を遂行しているため、同様のプロセスを経て決定される基本報酬部分のみを報酬等としております。ⅰ. 基本報酬部分：同業他社の支給水準を鑑み、役割、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2022/03/31情報処理推進機構466万円
イベント参加支援システムで使用しているＯｒａｃｌｅ Ｊａｖａ８保守契約延長
- 2021/03/30情報処理推進機構466万円
イベント参加支援システムの機能改修（広報システム改修業務）
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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