株式コード

stocks/4707

キタック

スタンダードサービス業[ 10月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
55.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 39% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.61倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、㈱キタック(当社)、㈱広川測量社(連結子会社)により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 当社の事業内容は以下のとおりであります。 (建設コンサルタント事業) 当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。(WEBソリューション事業)当社は、新潟県内を中心に顧客の印刷物の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告事業を営んでおります。…

セグメント別売上構成

  • 建設コンサルタント事業89.4%31億円
  • 不動産賃貸等事業5.4%1.9億円
  • Web Solution Business5.2%1.8億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、…

大株主FY2025 有報

  • 1中山 輝也14.64%
  • 2中山 正子8.33%
  • 3東京中小企業投資育成株式会社4.13%
  • 4キタック社員持株会3.80%
  • 5株式会社第四北越銀行3.71%
  • 6公益財団法人知足美術館3.63%
  • 7中山 道子3.52%
  • 8五十嵐 英輝3.41%
  • 9パシフィックコンサルタンツ株式会社3.23%
  • 10株式会社ナカノアイシステム3.23%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
18億円
前年比 +1.1%
純利益
1.8億円
前年比 -25.4%
EPS
31.98円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業戦略上の重要性並びに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員13百万円
  • 監査等委員14百万円
  • 社内取締役91.07億円
  • 社外取締役39百万円

役員一覧

  • 中 山 正 子代表取締役社長466,000
  • 平 野 吉 彦取締役副社長90,000
  • 金 子 敏 哉専務取締役27,000
  • 佐 藤  豊常務取締役事業管理部門統括14,000
  • 大 塚 秀 行常務取締役技術管理部門統括9,000
  • 門 口 健 吾取締役技術管理部門副統括 道路・構造部長2,000
  • 外 川 忠 利取締役事業管理部門副統括1,000
  • 中 村  崇社外取締役
  • 小 林 清 吾取締役(監査等委員)
  • 武 石 聡 之社外取締役(監査等委員)
  • 石 川 一 栄常務取締役事業管理部門副統括
  • 遠 藤 雄 治取締役技術管理部門副統括 水工・砂防部長
  • 阿 部 治 彦社外取締役(監査等委員)
  • 高 橋 純 子社外取締役 (監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201220億円31百万円5.45円5円1.7%
201322億円64百万円11.47円5円3.6%
201424億円1.5億円26.28円7円7.8%
201524億円87百万円15.52円5円4.4%
201624億円1.3億円22.56円5円6.1%
201725億円1.5億円26.09円5円6.7%
201825億円1.7億円30.06円7円7.3%
201927億円1.9億円34.21円5円7.9%
202029億円1.8億円32.02円5円7%
202126億円31百万円5.56円5円1.2%
202228億円91百万円16.17円5円3.3%
202329億円1.7億円30.95円5円5.9%
202433億円2.8億円49.91円5円8.8%
202535億円2.1億円37.14円7円6.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他72.7%
  • その他法人17.3%
  • 金融機関6.5%
  • 証券会社3.0%
  • 外国法人等0.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社広川測量社建設コンサルタント事業(測量業)連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・新潟県 / 仙台事務所・宮城県 / 北信越事業所・新潟県 / ㈱広川測量社・新潟県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当2.8億円
  • 役員報酬・賞与1.2億円
  • 業務委託・手数料1億円
  • 福利厚生費77百万円
  • その他販管費69百万円
  • 研究開発費39百万円
  • 減価償却費32百万円
  • 租税公課32百万円
  • 賞与・引当金22百万円
  • 退職給付費用21百万円
  • 賞与・引当金20百万円
  • その他販管費11百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは6.1%(業種中央値 10.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。イ.基本方針監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬等については、基本報酬及び退職慰労金と業績に応じて支給される業績連動報酬としての賞与で構成されており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、取締役個々の職責等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立性を鑑み、原則として基本報酬(月額報酬)のみとする。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達3特許10認定4

国の調達(受注)

  1. 2025/10/28環境省395万円

    令和7年度磐梯朝日国立公園飯豊連峰及び朝日連峰における協働型管理検討等業務

  2. 2023/07/24財務省720万円

    令和5年度国有崖地崩落防止工事設計業務(横浜市南区庚台)

  3. 2023/01/18環境省295万円

    令和4年度皇居外苑日比谷濠堤塘軟弱地盤技術解析業務

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:D 役務の提供等:Dデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。