主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 26.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 30.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。…
セグメント別売上構成
- 日本31.8%878億円
- アジア・パシフィック25.9%715億円
- 欧州22.3%614億円
- アメリカズ20.0%552億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針Our Vision: A world safe for exchanging digital information.私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとして必須のものになりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、ランサムウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、…
中期経営計画・IR資料（トレンドマイクロ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)25.72%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)11.15%
- 3チャン ミン ジャン ※ａ4.10%
- 4BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ｂ2.77%
- 5THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND ※ｃ2.02%
- 6BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC ※ｂ1.76%
- 7SMBC日興証券株式会社1.59%
- 8日本証券金融株式会社1.58%
- 9HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ※ｄ1.54%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ※ｅ1.49%
最新の決算（短信）
PDFを読む（PDF：556KB）
今期実績
- 売上収益
- 739億円
- 前年比 +9.4%
- 純利益
- 118億円
- 前年比 +32.9%
- EPS
- 90.14円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は取引関係の維持・強化のために必要と判断される場合を除き原則として保有しないこととしており、当事業年度末現在で他の会社の株式の保有はしておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役4名5.06億円
- 社外監査役5名27百万円
- 社外取締役3名20百万円
役員一覧
- チャン ミン ジャン代表取締役会長5,367,000株
- エバ・チェン代表取締役社長当社グループCEO1,449,000株
- 根岸 マヘンドラ代表取締役副社長当社グループCFO154,000株
- 大三川 彰 彦取締役副社長日本地域担当4,000株
- 泉 多枝子監査役1,000株
- 徳 岡 晃一郎取締役0株
- 井 上 福 造取締役
- 定 免 賢一郎監査役
- 平 田 隆常勤監査役
- 船 本 美和子監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 964億円 | 173億円 | 131.23円 | 86円 | 17.5% |
| 2012 | 938億円 | 134億円 | 102.21円 | 67円 | 12.8% |
| 2013 | 1,083億円 | 196億円 | 147.53円 | 125円 | 15.7% |
| 2014 | 1,152億円 | 223億円 | 165.68円 | 116円 | 15.3% |
| 2015 | 1,243億円 | 214億円 | 157.71円 | 110円 | 13.9% |
| 2016 | 1,319億円 | 247億円 | 179.63円 | 141円 | 15.3% |
| 2017 | 1,488億円 | 257億円 | 187.01円 | 149円 | 15.1% |
| 2018 | 1,604億円 | 283億円 | 204.38円 | 163円 | 15.7% |
| 2019 | 1,652億円 | 279億円 | 200.94円 | 160円 | 15% |
| 2020 | 1,741億円 | 269億円 | 193.39円 | 153円 | 14.4% |
| 2021 | 1,904億円 | 384億円 | 275.2円 | 195円 | 18.9% |
| 2022 | 2,238億円 | 298億円 | 213.59円 | 151円 | 13.4% |
| 2023 | 2,487億円 | 107億円 | 78.45円 | 738円 | 4.9% |
| 2024 | 2,726億円 | 344億円 | 259.05円 | 184円 | 20.9% |
| 2025 | 2,760億円 | 345億円 | 262.42円 | 185円 | 28.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等42.4%
- 金融機関37.3%
- 個人・その他10.4%
- 証券会社5.9%
- 外国個人3.8%
- その他法人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- Trend Micro Incorporated(台湾)セキュリティ関連製品の開発・販売連結 100%
- Trend Micro Incorporated(米国)セキュリティ関連製品の開発・販売連結 100%
- Trend Micro (EMEA) Limited(アイルランド)関係会社に対する業務支援及びセキュリティ関連製品の開発・販売持分 100%
- Trend Micro America Inc.(米国)資金管理業務持分 100%
- Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)セキュリティ関連製品の開発・販売持分 100%
- Trend Forward Capital I, L.P.(米国)投資事業持分 99%
- VicOne Corporation(日本)セキュリティ関連製品の開発・販売持分 72.22%
- TXOne Networks Inc.投資事業持分 29.11%
- General Mobile Corporation投資事業持分 23.44%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都 / 大阪営業所・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 通信費285億円
- 販売促進費115億円
- 研究開発費67億円
- 賞与・引当金23億円
- 減価償却費6.7億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは27.6%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】当社取締役に係る報酬の決定方針等については指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会で決定しております。詳細は以下の通りです。①役員報酬の基本方針と手続当社の取締役報酬は、企業の中長期的な成長を促進し、株主価値を最大化することを目的としています。特に業務執行取締役(代表取締役社長、代表取締役副社長および取締役副社長)に関しては、報酬の過半を固定ではなく株価または業績に連動する変動制とすることで株主価値の増大および業績向上に責任を持つことを明確にしています。またグローバル幹部役職員(エグゼクティブ)は、エグゼクティブが当社取締役の後継者候補として取締役と同等の職務を担い、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/27警察庁1,994万円
サイバー犯罪に係る情報調査業務
- 2025/03/27警察庁2,210万円
サイバー犯罪に係る情報調査業務
- 2024/12/20防衛省2,538万円
ＡＳＥＡＮへのサイバーセキュリティ分野教育要員に対する教材等作成役務
- 2024/03/07警察庁3,120万円
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務
- 2023/03/28警察庁3,120万円
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務
認定・届出
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