株式コード

stocks/4689

ＬＩＮＥヤフー

プライム情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.7倍 2日連続
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
26.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 15% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.7倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
3日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。…

セグメント別売上構成

  • コマース事業42.0%8,549億円
  • メディア事業35.8%7,293億円
  • 戦略事業21.7%4,423億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１. 経営の基本方針当社グループは、"WOW Our Users!“を新たなミッションに掲げ、その実現を目指しています。近年、AIをはじめとするデジタル技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後もこれらの技術の活用により、人々の生活や社会のあり方はさらに変化し、新たな価値が創出されていくものと当社グループは考えます。 常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けたサービスの向上に努めるとともに、人々や社会の課題解決に貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。…

中期経営計画・IR資料（ＬＩＮＥヤフー公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1Aホールディングス㈱62.40%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)7.10%
  • 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3.30%
  • 4㈱日本カストディ銀行(信託口)2.90%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.40%
  • 6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.80%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.70%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.60%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.50%
  • 10NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)0.50%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
2兆364億円
純利益
1,937億円
EPS
—

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

2026年8月3日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

５. 【株式の保有状況】(１) 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。 (２) 提出会社における株式の保有状況 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針および保有の合理性を検証する方法は、経営会議・取締役会等において、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 全役員4名90百万円
  • 社内取締役2名8.84億円
  • 社外取締役4名90百万円

役員一覧

  • 川邊 健太郎代表取締役会長481,050株
  • 出澤　剛代表取締役社長 CEO207,800株
  • 國廣　正取締役 (監査等委員)10,200株
  • 臼見　好生取締役 (常勤監査等委員)10,200株
  • 蓮見　麻衣子取締役 (監査等委員)10,200株
  • 髙橋　祐子取締役 (監査等委員)4,800株

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20123,021億円1,006億円1,733.81円347円23.7%
20133,430億円1,150億円19.84円401円22.8%
20144,085億円1,286億円22.43円4.43円22.2%
20154,285億円1,331億円23.37円8.86円19.8%
20166,523億円1,716億円30.15円8.86円21.9%
20178,537億円1,366億円23.99円8.86円15.4%
20188,972億円1,312億円23.04円8.86円13.5%
20199,547億円787億円14.74円8.86円8.6%
20201兆529億円817億円16.88円8.86円10.3%
20211兆2,058億円701億円14.02円5.56円4.1%
20221兆5,674億円773億円10.2円5.81円2.9%
20231兆6,724億円1,789億円23.87円5.56円6.4%
20241兆8,147億円1,132億円15.1円5.56円3.8%
20251兆9,175億円1,535億円21円7円5.1%
20262兆364億円1,937億円27.97円7.3円6.5%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • その他法人62.7%
  • 外国法人等21.0%
  • 金融機関9.7%
  • 個人・その他4.5%
  • 証券会社2.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • PayPayカード㈱戦略事業連結 100%
  • Zホールディングス中間㈱その他連結 100%
  • Z中間グローバル㈱その他連結 100%
  • ㈱一休コマース事業連結 100%
  • ZVC１号投資事業組合その他連結 100%
  • Zフィナンシャル㈱戦略事業連結 100%
  • LINE Financial Taiwan Limited戦略事業連結 100%
  • LINE Plus Corporationメディア事業、コマース事業、戦略事業連結 100%
  • LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.メディア事業連結 100%
  • PayPay㈱戦略事業連結 63.9%
  • ㈱ZOZOコマース事業連結 51.5%
  • PayPay銀行㈱戦略事業連結 46.6%
  • アスクル㈱コマース事業連結 46.5%
  • ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社持分 62.5%
  • ソフトバンクグループ㈱持株会社持分 62.5%
  • ソフトバンク㈱通信業持分 62.5%
  • Aホールディングス㈱持株会社持分 62.5%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社他・東京都 / アスクル㈱本社他・東京都

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは6.5%（業種中央値 11.1%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

４. 【役員の報酬等】(１) 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項①取締役の報酬決定方針の概要当社は、以下のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(報酬ポリシー)を策定し、報酬ポリシーに基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。＜報酬ポリシー＞(2026年３月31日時点)１.基本理念取締役の報酬(以下役員報酬という。)を当社のミッションおよび経営戦略の実現に向けた原動力となる内容とすべく、以下を基本理念とする。①"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。"の実現に向け、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達3件特許14,030件認定5件

国の調達（受注）

  1. 2023/10/27環境省700万円

    令和５年度ＥＣサイトと連携した生物多様性に配慮した消費行動への変容方策の調査・検証業務［総合評価落札方式］

  2. 2019/03/19国税庁628万円

    インターネット公売実施のためのインターネットオークションシステムの利用及び運営補助

  3. 2016/04/28国税庁1,385万円

    平成２８年度におけるインターネット公売実施のためのインターネットオークションシステムの利用及び運営補助【再々度公告】

認定・届出

  • 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁
  • 銀行代理業許可金融庁
  • 電子決済等代行業者登録金融庁
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。