主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社3社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。 ◇情報サービスの提供 (1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守 (2)情報通信システム関連機器の販売 (3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション (4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。 また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。<経営理念> ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ・社員の能力と創造力を尊重し、…
中期経営計画・IR資料(菱友システムズ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1三菱重工業株式会社31.22%
- 2菱友社員持株会21.87%
- 3光通信株式会社5.86%
- 4三菱電機株式会社4.44%
- 5加藤 眞人2.98%
- 6株式会社三菱UFJ銀行2.43%
- 7石塚 文代1.10%
- 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.01%
- 9明治安田生命保険相互会社0.89%
- 10ダイヤモンドオフィスサービス株式会社0.89%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 432億円
- 前年比 +1.1%
- 純利益
- 39億円
- 前年比 +15.6%
- EPS
- 306.66円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 450億円
- 前年比 +4.1%
- 営業利益
- 55億円
- 前年比 -0.7%
- 純利益
- 36億円
- 前年比 -7.9%
- EPS / 配当
- 282.25円
- 配当 100円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の値上がりや配当金の受け取り等による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化及び協業・提携等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有することとしております。保有の合理性の検証については、毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名14百万円
- 社内取締役2名1.06億円
- 社外役員 (一括)2名9百万円
役員一覧
- 安井 譲代表取締役社長執行役員13,600株
- 笠間 晴人取締役執行役員9,400株
- 石田 真悟取締役(常勤監査等委員)400株
- 前田 真由美取締役
- 宇田 茂雄取締役
- 谷川 桃太郎取締役(監査等委員)
- 賀谷 浩志取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 287億円 | 3億円 | 46.65円 | 12.5円 | 6.1% |
| 2013 | 291億円 | 3.9億円 | 61.01円 | 12.5円 | 7.5% |
| 2014 | 292億円 | 3.1億円 | 244.29円 | 10円 | 6% |
| 2015 | 280億円 | — | 19.9円 | 10円 | 0.5% |
| 2016 | 306億円 | 9.5億円 | 150.42円 | 30円 | 17.1% |
| 2017 | 324億円 | 11億円 | 176.2円 | 35円 | 17.3% |
| 2018 | 301億円 | 12億円 | 936.59円 | 225円 | 15.9% |
| 2019 | 332億円 | 15億円 | 1,192.26円 | 250円 | 17.6% |
| 2020 | 331億円 | 17億円 | 1,324.85円 | 275円 | 17.2% |
| 2021 | 316億円 | 14億円 | 223.96円 | 60円 | 12.7% |
| 2022 | 303億円 | 16億円 | 249.18円 | 75円 | 12.5% |
| 2023 | 331億円 | 18億円 | 288.76円 | 90円 | 13.2% |
| 2024 | 371億円 | 24億円 | 379.76円 | 120円 | 15.4% |
| 2025 | 428億円 | 34億円 | 531.12円 | 170円 | 18.8% |
| 2026 | 432億円 | 39億円 | 306.66円 | 140円 | 18.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他48.6%
- その他法人43.2%
- 金融機関6.0%
- 外国法人等1.5%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社菱友システムサービス情報処理サービスの受託連結 100%
- 株式会社菱友システムビジネス情報処理サービスの受託システム機器の販売連結 59%
- 株式会社菱友システム技術システム開発の受託連結 51%
- 三菱重工業株式会社エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙持分 32.14%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
中野寮・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当17億円
- その他販管費11億円
- 地代家賃3.4億円
- 役員報酬・賞与3.3億円
- 地代家賃2.9億円
- 研究開発費1.5億円
- 退職給付費用42百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは17.5%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針イ.監査等委員でない取締役当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬額の具体的算定方法等については監査等委員会より妥当と判断されていることを踏まえ、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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