主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 83.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.06倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社1社並びに持分法適用関連会社2社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。…
セグメント別売上構成
- システムサポート52.0%630億円
- システムインテグレーション41.5%503億円
- オフィスオートメーション6.5%79億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社1社並びに持分法適用関連会社2社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。 当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、…
中期経営計画・IR資料(オービック公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社MNホールディングス19.21%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社15.13%
- 3株式会社日本カストディ銀行6.77%
- 4野田 順弘3.27%
- 5野田 みづき3.16%
- 6ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)2.26%
- 7ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)2.14%
- 8ジェーピーモルガンチェースバンク385632(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)2.05%
- 9ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)1.73%
- 10ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)1.68%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,352億円
- 前年比 +11.5%
- 純利益
- 752億円
- 前年比 +16.4%
- EPS
- 171.61円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,487億円
- 前年比 +10%
- 営業利益
- 980億円
- 前年比 +10.3%
- 純利益
- 820億円
- 前年比 +9.1%
- EPS / 配当
- 189.23円
- 配当 94円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 政策保有株式については、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。なお、当事業年度末(2026年3月31日)現在において、政策保有株式の保有はありません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役5名9.84億円
- 社外役員 (一括)5名63百万円
役員一覧
- 野田 順弘代表取締役会長14,405,000株
- 橘 昇一代表取締役社長212,000株
- 藤本 隆夫常務取締役関西事業本部長14,000株
- 五味 康昌取締役5,000株
- 岡田 雄常務取締役首都圏本部長4,000株
- 花田 裕太取締役中部名古屋事業部長2,000株
- 叶谷 真嗣監査役
- 山田 重嗣監査役
- 江上 美芽取締役
- 江尻 隆取締役
- 田中 健夫監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 484億円 | -29億円 | -308.92円 | 350円 | — |
| 2013 | 504億円 | 142億円 | 152.13円 | 450円 | 12% |
| 2014 | 550億円 | 170億円 | 189.04円 | 280円 | 13.3% |
| 2015 | 563億円 | 188億円 | 209.37円 | 65円 | 13.2% |
| 2016 | 587億円 | 232億円 | 259.41円 | 85円 | 14.9% |
| 2017 | 615億円 | 234億円 | 262.61円 | 90円 | 13.8% |
| 2018 | 668億円 | 263億円 | 295.32円 | 115円 | 14% |
| 2019 | 742億円 | 322億円 | 362.26円 | 135円 | 15.5% |
| 2020 | 805億円 | 351億円 | 394.56円 | 160円 | 15.4% |
| 2021 | 839億円 | 380億円 | 427.22円 | 37円 | 15.1% |
| 2022 | 895億円 | 435億円 | 489.96円 | 43円 | 15.5% |
| 2023 | 1,002億円 | 501億円 | 565.14円 | 50円 | 16.1% |
| 2024 | 1,116億円 | 580億円 | 654.6円 | 60円 | 16% |
| 2025 | 1,212億円 | 646億円 | 146.9円 | 70円 | 15.5% |
| 2026 | 1,352億円 | 752億円 | 171.61円 | 84円 | 15.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 外国法人等34.3%
- 個人・その他23.9%
- 金融機関21.8%
- その他法人18.7%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社オービックオフィスオートメーションオフィスオートメーション事業連結 100%
- 株式会社オービックビジネスコンサルタント業務用パッケージソフト事業持分 36.8%
- 株式会社オービーシステムシステムインテグレーション事業持分 28.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 名古屋支店・愛知県 / 京都支店・京都府 / 大阪本社・大阪府 / 福岡支店・福岡県 / オービックオフィスオートメーション・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当77億円
- 賞与・引当金11億円
- 減価償却費3.9億円
- 役員報酬・賞与3.3億円
- 退職給付費用1.2億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは15.8%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下のとおりです。a.基本報酬及び賞与・2023年6月29日開催の第56回定時株主総会において、固定報酬である「基本報酬」については年額10億円以内(うち社外取締役分9千万円以内)と決議いただいております。・2023年6月29日開催の第56回定時株主総会において、業績連動報酬としての「賞与」については当社単体の前事業年度の当期純利益の0.5%、かつ4億円以内(社外取締役は支給しない)と決議いただいております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 電子決済等代行業者登録金融庁
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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