株式コード

stocks/4676

フジ・メディア・ホールディングス

プライム情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
-2.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
56.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
0.87倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス(当社)を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。…

セグメント別売上構成

  • メディア・コンテンツ事業63.4%3,499億円
  • 都市開発・観光事業34.9%1,929億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、昨年5月に策定し順次アップデートしている「改革アクションプラン」に基づき、自己資本の適正規模への見直しや成長投資の拡大を掲げ、ROE8%目標の実現に向けた構造改革を進めております。加えて、㈱フジテレビジョン(以下「フジテレビ」)の事案による広告収入の落ち込みについても、概ね事案前の水準まで回復しつつあり、今後はさらなる収益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。本年2月には、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、オフバランスを通じた資本効率向上を図る方針とし、現在、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)10.40%
  • 2東宝㈱8.83%
  • 3㈱日本カストディ銀行(信託口)7.34%
  • 4野村 絢(常任代理人 三田証券㈱)5.78%
  • 5㈱文化放送3.70%
  • 6㈱NTTドコモ3.66%
  • 7関西テレビ放送㈱2.92%
  • 8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.38%
  • 9日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)2.21%
  • 10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.02%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
5,519億円
純利益
65億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、現在は保有しておりません。保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員318百万円
  • 社内取締役91.29億円
  • 社外役員 (一括)1349百万円

役員一覧

  • 清 水 賢 治代表取締役社長社長執行役員27,574
  • 若 生 伸 子常務取締役25,453
  • 柳 沢 恵 子取締役(常勤監査等委員)13,573
  • 柳  敦 史取締役 執行役員財経担当3,743
  • 堀 内  勉取締役1,832
  • 森 山  進取締役(監査等委員)1,394
  • 澤 田 貴 司取締役1,232
  • 石 戸 奈々子取締役(監査等委員)313
  • 稲 田 雅 彦取締役93
  • 花 田 さおり取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20125,936億円612億円26,138.3円3600円12.4%
20136,320億円313億円135.09円4400円5.7%
20146,421億円173億円74.62円2218円3%
20156,433億円199億円86.02円40円3.3%
20166,406億円228億円98.75円40円3.6%
20176,540億円274億円118.5円40円4.2%
20186,465億円250億円107.8円40円3.6%
20196,692億円236億円102.03円44円3.3%
20206,315億円413億円178.44円44円5.6%
20215,199億円101億円44.31円36円1.3%
20225,251億円249億円111.86円38円3.2%
20235,356億円469億円210.69円50円5.7%
20245,664億円371億円169.27円48円4.4%
20255,508億円-201億円-95.74円50円-2.4%
20265,519億円65億円32.85円125円1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人45.5%
  • 個人・その他25.9%
  • 金融機関18.0%
  • 外国法人等6.7%
  • 証券会社3.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱サンケイビル都市開発・観光事業連結 100%
  • ㈱ニッポン放送メディア・コンテンツ事業連結 100%
  • ㈱ビーエスフジメディア・コンテンツ事業連結 100%
  • ㈱フジテレビジョンメディア・コンテンツ事業連結 100%
  • ㈱ポニーキャニオンメディア・コンテンツ事業連結 100%
  • ㈱DINOS CORPORATIONメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱グランビスタホテル&リゾート都市開発・観光事業持分 100%
  • ㈱サンケイビルウェルケア都市開発・観光事業持分 100%
  • ㈱サンケイビルテクノ都市開発・観光事業持分 100%
  • ㈱サンケイビルマネジメント都市開発・観光事業持分 100%
  • ㈱ニッポン放送プロジェクトその他事業持分 100%
  • ㈱フジアールメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱フジクリエイティブコーポレーションメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱フジパシフィックミュージックメディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱扶桑社メディア・コンテンツ事業持分 100%
  • ㈱仙台放送メディア・コンテンツ事業持分 72.4%
  • ㈱クオラスメディア・コンテンツ事業持分 68.9%
  • ㈱共同テレビジョンメディア・コンテンツ事業持分 57.7%
  • ㈱産業経済新聞社メディア・コンテンツ事業持分 45.4%
  • 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱その他事業持分 37%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

フジテレビ本社ビル・東京都 / ダイバーシティ東京オフィスタワー・東京都 / ㈱フジテレビジョン本社・東京都 / ㈱フジテレビジョン湾岸スタジオ・東京都 / ㈱ニッポン放送本社等・東京都 / ㈱サンケイビル東京サンケイビル・東京都 / ㈱サンケイビルブリーゼタワー・大阪府 / ㈱グランビスタホテル&リゾート札幌グランドホテル等・北海道 / ㈱サンケイビルウェルケアウェルケアガーデン深沢他・東京都 / ㈱ dinosディノスロジスティクスセンター東京・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 退職給付費用9.5億円
  • 役員報酬・賞与5.6億円
  • 退職給付費用3.7億円
  • 減価償却費3.2億円
  • 研究開発費2.2億円
  • 貸倒引当金繰入額2.2億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは0.9%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項当社の役員報酬限度額(年額)は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)960百万円(うち社外取締役分は200百万円)、監査等委員である取締役180百万円で決議しております。当該決議時点における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名(うち社外取締役は2名)、監査等委員である取締役は5名です。また、2024年6月26日開催の第83回定時株主総会において、取締役の金銭報酬枠の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

認定1

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。