主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 43.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社・当社の連結子会社及び関連会社)は、当社及び㈱ユニオン・コンサルタント(連結子会社)及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)、OHYA UNDERGROUND ENERGY㈱(関連会社)の4社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。㈱ユニオン・コンサルタントは主に地質調査と測量設計を行っております。文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社日本カストディ銀行(信託E口)7.55%
- 2三木 健嗣5.65%
- 3株式会社みずほ銀行4.77%
- 4株式会社三井住友銀行3.71%
- 5日本生命保険相互会社3.62%
- 6川崎地質従業員持株会2.83%
- 7明治安田生命保険相互会社2.71%
- 8友田 剛嗣2.63%
- 9内藤 正2.61%
- 10みずほ信託銀行株式会社1.75%
最新の決算(短信)
2026年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 29億円
- 前年比 +30.5%
- 純利益
- 4.5億円
- 前年比 +1120.5%
- EPS
- 519.43円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら当該株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外の目的とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員2名69百万円
役員一覧
- 太田 史朗代表取締役専務執行役員企画・技術本部長4,900株
- 栃本 泰浩代表取締役社長経営管理本部長3,100株
- 土子 雄一取締役(常勤監査等委員)2,900株
- 沼宮内 信取締役執行役員企画・技術本部副本部長2,700株
- 濱田 泰治取締役執行役員監査統括部長1,700株
- 小代 順治取締役(監査等委員)
- 若林 眞妃取締役
- 若狭 聡取締役常務執行役員西日本地区担当企画・技術本部設計統括室長
- 蓮沼 辰夫取締役(監査等委員)
- 風間 基樹取締役技術・品質管理技術開発担当
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 73億円 | 37百万円 | 8.43円 | 10円 | 1.4% |
| 2013 | 77億円 | 1.1億円 | 25.65円 | 10円 | 4% |
| 2014 | 77億円 | 1.2億円 | 28.24円 | 10円 | 4.2% |
| 2015 | 72億円 | 1.2億円 | 27.46円 | 10円 | 4% |
| 2016 | 67億円 | 65百万円 | 15.11円 | 10円 | 2.2% |
| 2017 | 68億円 | 1.1億円 | 25.88円 | 10円 | 3.7% |
| 2018 | 74億円 | 1.3億円 | 151.16円 | 30円 | 4.2% |
| 2019 | 76億円 | 1.4億円 | 163.89円 | 50円 | 4.4% |
| 2020 | 77億円 | 1.2億円 | 135.57円 | 50円 | 3.5% |
| 2021 | 88億円 | 3.4億円 | 398.71円 | 50円 | 9.8% |
| 2022 | 94億円 | 3.3億円 | 381.06円 | 50円 | 8.6% |
| 2023 | 93億円 | 1.6億円 | 181.34円 | 50円 | 3.7% |
| 2024 | 96億円 | 3.5億円 | 406.13円 | 50円 | 8.1% |
| 2025 | 127億円 | 6.2億円 | 711.46円 | 145円 | 12.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他66.1%
- 金融機関20.9%
- その他法人6.8%
- 証券会社3.8%
- 外国法人等2.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ユニオン・コンサルタント地質調査測量設計連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社、関東支社及び海洋・エネルギー事業部・東京都 / 関東支社ジオラボ関東・東京都 / 北陸支店・新潟県 / ㈱ユニオン・コンサルタント・北海道
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当9.1億円
- 賞与・引当金3.6億円
- 退職給付費用27百万円
- 退職給付費用3百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12.7%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は2016年2月26日開催の第65期定時株主総会において年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と決議しておりますが、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりであります。なお取締役会は当事業年度に係る報酬等についてその内容の決定方法やその決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。①基本方針当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/10/31経済産業省2,695万円
令和4年度岩石資源調査
国の調達(受注)
- 2026/06/17国土交通省7,300万円
強震計定期点検調整業務
- 2026/01/22環境省1,700万円
令和7年度茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸等地下水質観測井設置及び撤去業務(その2)
- 2025/07/15環境省746万円
令和7年度茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸等水質観測井設置及び撤去業務
- 2023/09/15国土交通省540万円
強震計定期点検調整業務
- 2023/03/24会計検査院395万円
王子書庫地下埋設物調査業務
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁
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