主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 67% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社TOMONI、株式会社One link、株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Simple株式会社、Go Good株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Reverse、株式会社明光ウェルネス)、非連結子会社2社(MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい)、持分法適用関連会社2社(NEXCUBE Corporation, Inc.、…
セグメント別売上構成
- 明光義塾直営事業58.4%145億円
- 明光義塾フランチャイズ事業16.8%42億円
- 日本語学校事業6.0%15億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針(経営理念)・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記2つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。…
中期経営計画・IR資料(明光ネットワークジャパン公式IR)古い順・最後が最新
- 2023決算説明資料2023.04.13 経営・財務 適時開示 2023年8月期 第2四半期決算説明資料 (4,590KB)
- 2023中期経営計画書2023.10.12 経営・財務 適時開示 中期経営計画(2022年8月期-2024年8月期)における2024年8月期 の経営指標(計画)の修正に関するお知らせ (129KB)
- 2024中期経営計画書2024.10.10 経営・財務 適時開示 中期経営計画(2025年8月期-2027年8月期)策定に関するお知らせ (285KB)
- 2025決算説明資料202508_4Qp
- 2025決算説明資料2025年8月期第2四半期決算説明会資料
- 2026決算説明資料2026.04.10 経営・財務 適時開示 2026年8月期第2四半期決算説明資料 (4,554KB)最新
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.07%
- 2渡邉 弘毅8.02%
- 3公益財団法人明光教育研究所7.88%
- 4奥井 世志子3.12%
- 5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.76%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.38%
- 7株式会社早稲田アカデミー1.37%
- 8奥井 雅人0.79%
- 9ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.47%
- 10大和証券株式会社0.45%
最新の決算(短信)
2026.04.10 経営・財務 決算 2026年8月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) (301KB)
今期実績
- 売上収益
- 129億円
- 前年比 +5.5%
- 純利益
- 9.7億円
- 前年比 -4.3%
- EPS
- 38.19円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員4名30百万円
- 社内取締役6名1.25億円
- 社外取締役4名30百万円
役員一覧
- 山下 一仁代表取締役会長46,500株
- 岡本 光太郎代表取締役社長8,280株
- 谷口 康忠常務取締役DX戦略本部長5,630株
- 坂元 考行取締役経営企画部長4,400株
- 神坐 浩取締役(監査等委員)(常勤)3,500株
- 岩瀬 香奈子取締役(監査等委員)2,200株
- 熊王 斉子取締役(監査等委員)
- 青野 奈々子取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 145億円 | 20億円 | 71.38円 | 25円 | 20.9% |
| 2013 | 153億円 | 22億円 | 78.6円 | 27円 | 19.8% |
| 2014 | 156億円 | 22億円 | 79.69円 | 32円 | 17.6% |
| 2015 | 188億円 | 24億円 | 85.84円 | 34円 | 17.1% |
| 2016 | 187億円 | 9.4億円 | 35.25円 | 38円 | 6.8% |
| 2017 | 194億円 | 20億円 | 76.92円 | 40円 | 14.8% |
| 2018 | 191億円 | 6.6億円 | 24.74円 | 42円 | 4.6% |
| 2019 | 200億円 | 9.6億円 | 36.08円 | 30円 | 6.7% |
| 2020 | 182億円 | -22億円 | -85.21円 | 30円 | -18.7% |
| 2021 | 190億円 | 11億円 | 45.47円 | 20円 | 11.7% |
| 2022 | 197億円 | 9.7億円 | 38.86円 | 22円 | 9.4% |
| 2023 | 209億円 | 8.1億円 | 32.17円 | 24円 | 7.4% |
| 2024 | 226億円 | 4.9億円 | 19.41円 | 34円 | 4.4% |
| 2025 | 248億円 | 17億円 | 68.44円 | 27円 | 14.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他73.3%
- 金融機関10.4%
- その他法人9.3%
- 外国法人等5.3%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社Reverse戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業連結 100%
- 国際人材開発株式会社JCLI日本語学校の運営連結 100%
- 株式会社クース・コーポレーション個別指導塾「明光義塾」の運営連結 100%
- 株式会社ケイライン個別指導塾「明光義塾」の運営連結 100%
- 株式会社古藤事務所大学入試、大学教育に関する事業連結 100%
- 株式会社早稲田EDU早稲田EDU日本語学校の運営連結 100%
- 株式会社明光ウェルネス児童発達支援・放課後等デイサービス事業連結 100%
- 株式会社明光キャリアパートナーズ有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業連結 100%
- 株式会社MAXISエデュケーション個別指導塾「明光義塾」の運営連結 100%
- 株式会社One link個別指導塾「明光義塾」の運営連結 100%
- Go Good株式会社マーケティングDX及びインターネット広告事業連結 100%
- Simple株式会社保育士・栄養士の転職支援サービス連結 100%
- 株式会社TOMONI個別指導塾「明光義塾」の運営連結 100%
- 明光文教事業股份有限公司個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開持分 25%
- NEXCUBE Corporation, Inc.主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開持分 24.66%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 全社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 販売促進費11億円
- その他販管費10億円
- 給料手当5.4億円
- 業務委託・手数料4.6億円
- 地代家賃4.4億円
- 役員報酬・賞与3.6億円
- 広告宣伝費2.8億円
- 賞与・引当金1.6億円
- 賞与・引当金81百万円
- 減価償却費58百万円
- 減価償却費39百万円
- 貸倒引当金繰入額18百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは14.7%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本aにおいて同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針といたしております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(月額報酬)と非金銭報酬(株式報酬)により構成されています。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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