株式コード

stocks/4664

アール・エス・シー

スタンダードサービス業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
59.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 121% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.1倍
水準トレンド
2.21倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社4社、持分法適用会社1社及びその他の関係会社1社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の2部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務 ※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、…

セグメント別売上構成

  • 建物総合管理サービス事業77.8%69億円
  • 人材サービス事業22.2%20億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念としております。また、中期経営計画「RSC Challenge 2030」においては、「安全・安心・快適な未来を『人×技術』でつくる共創型社会インフラ企業へ」をビジョンとして掲げるとともに、「誠実・挑戦・共創」をバリューとしております。当社グループは、これらの理念およびビジョン・バリューのもと、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社サンシャインシティ25.34%
  • 2三菱地所株式会社6.41%
  • 3株式会社テーオーシー3.50%
  • 4株式会社SBI証券2.62%
  • 5東宝ファシリティーズ株式会社2.48%
  • 6株式会社アール・エス・シー協力会社持株会2.47%
  • 7外池 榮一郎2.45%
  • 8株式会社アール・エス・シー従業員持株会2.29%
  • 9金井 宏夫1.97%
  • 10株式会社TAKARA&COMPANY1.61%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
82億円
前年比 -6.9%
純利益
1.4億円
前年比 -25.1%
EPS
47.86円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
84億円
前年比 +1.9%
営業利益
1.2億円
前年比 -46.2%
純利益
68百万円
前年比 -51.4%
EPS / 配当
23.24円
配当 24

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役110百万円
  • 社内取締役477百万円
  • 社外役員 (一括)412百万円

役員一覧

  • 金 井 宏 夫代表取締役社長監査室担当63,670
  • 太 田 和 孝取締役専務執行役員営業推進部担当29,593
  • 山 口  規取締役常務執行役員総務部担当兼財務経理部担当兼コンプライアンス担当兼名古屋支店担当兼関連企業担当18,385
  • 田 村 富士雄常勤監査役5,300
  • 亀 田 光 生監査役3,800
  • 中 澤 三 男取締役
  • 但 木 敬 一取締役
  • 坂 爪   聡監査役
  • 堀  伸 幸取締役副社長執行役員 経営企画部担当兼サステナビリティ推進担当

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201253億円76百万円25.89円7.5%
201352億円83百万円28.39円3円7.5%
201453億円61百万円20.74円5円5.1%
201554億円51百万円17.33円5円4.1%
201657億円27百万円9.14円5円2.1%
201756億円-26百万円-8.82円
201856億円82百万円28.04円3円6.3%
201960億円1.2億円39.6円5円8.4%
202060億円1億円34.37円5円6.9%
202159億円1.5億円50.17円10円9.3%
202257億円1.6億円57.1円10円9.6%
202360億円1.3億円44.22円15円7%
202481億円2.5億円84.05円20円12.4%
202588億円1.9億円64.97円24円8.8%
202682億円1.4億円47.86円24円6.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他49.0%
  • その他法人40.4%
  • 証券会社8.0%
  • 外国法人等2.3%
  • 金融機関0.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱アール・エス・シー中部建物総合管理サービス事業連結 100%
  • ㈱クリーンフォース清掃業連結 100%
  • 友和商工㈱内装仕上工事業連結 100%
  • ㈱サンシャインシティ建物賃貸事業持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / ㈱アール・エス・シー中部本社・愛知県 / 友和商工㈱本社・東京都 / ㈱クリーンフォース本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当5億円
  • その他販管費2.4億円
  • 役員報酬・賞与1.5億円
  • 地代家賃99百万円
  • その他販管費47百万円
  • 減価償却費35百万円
  • 賞与・引当金33百万円
  • 保険料25百万円
  • その他販管費24百万円
  • 退職給付費用15百万円
  • 広告宣伝費11百万円
  • 株式報酬5百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.1%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。なお、役員の報酬等の額は、1996年6月24日開催の第26回定時株主総会において年額350百万円以内(但し、使用人分給与は含まれない。)と決議いただいております。「株式報酬」の取締役の報酬等については、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達81認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/06/17法務省875万円

    令和8年度AI警備システムを導入した監視体制構築に係る試行運用業務契約

  2. 2026/04/01海上保安庁809万円

    船舶修繕整備事務等補助員2名派遣

  3. 2026/03/19法務省618万円

    令和8年度自動車運行管理業務請負契約

  4. 2026/03/19法務省827万円

    令和8年度播磨社会復帰促進センター警備業務請負契約

  5. 2026/03/12法務省751万円

    令和8年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。