株式コード

stocks/4662

フォーカスシステムズ

プライム情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
64.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 15% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社1社(㈱フォーカスインキュベート)、関連会社6社(㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱G.A.P、㈱OtoCheck、㈱TryTree)の計8社で構成されており、子会社1社を除き関連会社6社はシステムインテグレーション及びITサービス並びに情報セキュリティ製品、AI製品の販売・関連サービスを主な事業としております。 子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしてまいります。①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、…

中期経営計画・IR資料(フォーカスシステムズ公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.56%
  • 2株式会社FRONTEO5.95%
  • 3フォーカスシステムズ社員持株会4.49%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.12%
  • 5畑山 芳文2.89%
  • 6第一生命保険株式会社 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)2.64%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)2.57%
  • 8BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)2.53%
  • 9株式会社三井住友銀行2.24%
  • 10野村信託銀行株式会社(投信口)2.05%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
357億円
純利益
23億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における政策保有株式の保有目的は、事業を継続的に発展させるために協力関係の維持・強化が有益かつ重要と判断した株式を戦略的に保有することで、保有先企業及び当社が中長期的な企業価値の向上を図ることです。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役315百万円
  • 社内取締役52.46億円
  • 社外役員 (一括)730百万円

役員一覧

  • 森 啓 一代表取締役社長272,000
  • 三 浦 宏 介代表取締役副社長244,000
  • 室 井 誠専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部管掌168,000
  • 後 藤 亮常務取締役兼執行役員コーポレートマネジメント本部及びHR・DX推進本部管掌、内部監査室担当105,000
  • 鈴 木 隆 博取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルAI推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長24,000
  • 髙 橋 功常勤監査役4,000
  • 吉 野 充常勤監査役0
  • 松 原 陽 子監査役
  • 瀬 尾 勘 太取締役
  • 秋 山 エ リ カ取締役
  • 荒 谷 真 由 美取締役
  • 萩 原 き よ み監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012119億円1.5億円19.52円10円2.7%
2013124億円2.4億円34.03円10円4.4%
2014141億円4.6億円65.81円10円9.2%
2015151億円5.9億円42.81円10円10%
2016165億円7.4億円53.36円12.5円10.4%
2017178億円5.5億円39.83円12.5円7.5%
2018193億円7.2億円51.21円16円8.7%
2019215億円8.7億円58.11円20円9.6%
2020227億円9.3億円61.83円20円10.3%
2021235億円10億円68.08円20円10.3%
2022263億円11億円70.76円25円8.3%
2023291億円14億円92.18円35円10.1%
2024315億円14億円93.13円38円10.7%
2025326億円16億円103.67円42円11.4%
2026357億円23億円155.63円64円15.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他52.7%
  • 金融機関24.1%
  • その他法人12.4%
  • 外国法人等9.0%
  • 証券会社1.7%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱フォーカスインキュベート企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介持分 100%
  • ㈱メティスエンタープライズ事業持分 50%
  • ㈱エー・アイ・エムスタッフ公共関連事業持分 21.3%
  • ㈱G.A.P公共関連事業持分 20%
  • ㈱イノスイノベーション事業持分 20%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 大阪支社・大阪府 / 本社分室・東京都

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは15.9%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等当期における当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会での審議を経て2021年10月25日の取締役会で決定しております。その概要は以下のとおりです。①基本方針当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬としての取締役報酬のほか、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達118特許40認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/05/29農林水産省1,980万円

    令和8年度 有害事象報告システムの運用保守及び基盤提供業務

  2. 2026/05/29農林水産省3,580万円

    令和8年度動物用医薬品等データベースの機能改修業務

  3. 2026/04/02農林水産省1.2億円

    令和8年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守業務

  4. 2026/03/25金融庁1.2億円

    金融モニタリングシステム(FIMOS)に係る計表改正等に伴う変更開発(上期) 一式

  5. 2026/03/25金融庁9,500万円

    金融モニタリングシステム(FIMOS)の運用支援業務 一式

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。