株式コード

stocks/4658

日本空調サービス

プライムサービス業[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]1.6倍

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
53.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.84倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(日本空調サービス株式会社)、連結子会社12社(国内5社、海外7社)及び非連結子会社1社(海外1社)により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス(存在意義)であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン(ありたい姿)としています。その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、…

中期経営計画・IR資料(日本空調サービス公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.71%
  • 2日本空調サービス従業員持株会7.33%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.09%
  • 4株式会社三菱UFJ銀行4.74%
  • 5株式会社あいち銀行3.86%
  • 6東京海上日動火災保険株式会社3.26%
  • 7重田 康光2.90%
  • 8岐阜信用金庫2.31%
  • 9KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.90%
  • 10岡地 修1.67%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
692億円
前年比 +7.5%
純利益
37億円
前年比 +19.1%
EPS
106.79円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
740億円
前年比 +6.9%
営業利益
53億円
前年比 +11.4%
純利益
39億円
前年比 +5.5%
EPS / 配当
112.52円
配当 57

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用の一環として保有する投資株式については純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集、安定的資金調達等を目的として保有する投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役229百万円
  • 社内取締役61.16億円
  • 社外役員 (一括)538百万円

役員一覧

  • 依 藤 敏 明代表取締役社長51,000
  • 諏 訪 雅 人取締役上席執行役員人事部長44,000
  • 白 石 一 彦取締役上席執行役員事業部門統括28,000
  • 小 林 正 博常勤監査役24,000
  • 寺 澤 実監査役8,000
  • 西 川 博 志取締役6,000
  • 渕 野 壽 士常勤監査役4,000
  • 中 根 志 保監査役0
  • 柘 植 里 恵取締役0
  • 西 原 浩 文取締役0
  • 北 川 ひ ろ み取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012352億円7.1億円20.65円32円7.3%
2013356億円7.1億円20.65円32円6.9%
2014399億円11億円31.92円37円10%
2015413億円12億円34.45円25円9.8%
2016426億円9.2億円26.53円30円7%
2017431億円15億円42.77円22円10.5%
2018455億円16億円44.54円23円10%
2019464億円18億円51.11円26円10.8%
2020497億円19億円54.02円28円10.8%
2021492億円20億円56.75円28.5円10.5%
2022499億円28億円81.35円41.5円14.1%
2023529億円19億円56.67円28円9.4%
2024582億円27億円79.4円39円12.1%
2025644億円31億円89.98円45円12.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他58.9%
  • 金融機関30.8%
  • 外国法人等5.0%
  • その他法人4.5%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • イーテック・ジャパン㈱建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門連結 100%
  • ㈱日本空調北陸建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門連結 100%
  • ㈱日本空調東北建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門連結 100%
  • 日本空調システム㈱建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門連結 100%
  • 日空ビジネスサービス㈱建物設備メンテナンス部門連結 100%
  • NACS ENGINEERING VIETNAMCO., LTD.建物設備メンテナンス部門連結 100%
  • NACS Engineering MyanmarCo., Ltd.建物設備メンテナンス部門連結 100%
  • NACS Singapore Pte. Ltd.建物設備メンテナンス部門連結 100%
  • 上海日空山陽国際貿易有限公司建物設備メンテナンス部門連結 80.6%
  • 蘇州日空山陽機電技術有限公司建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門連結 80.6%
  • NACS KUCHO(THAILAND)CO., LTD.建物設備メンテナンス部門連結 49%
  • Evar Air-conditioning& Engineering Pte Ltd建物設備メンテナンス部門持分 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

東京支店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 本社・愛知県 / 日本空調システム㈱本社・愛知県 / ㈱日本空調北陸本社及び富山支店・富山県 / ㈱日本空調北陸常願寺太陽光発電所他・富山県 / ㈱日本空調東北本社・宮城県 / 蘇州日空山陽機電技術有限公司本社

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当62億円
  • その他販管費31億円
  • 役員報酬・賞与5.7億円
  • 退職給付費用1.1億円
  • 役員報酬・賞与61百万円
  • 株式報酬58百万円
  • 退職給付費用41百万円
  • 研究開発費25百万円
  • 退職給付費用6百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは13%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし、任意の諮問機関として「報酬委員会」の設置を決議しております。その後、報酬委員会にて審議を重ねて、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」の見直しを行い、2025年5月13日開催の取締役会にて決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達114特許7認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/05/29国土交通省410万円

    令和8年度 宮崎河川国道事務所外空調設備保守点検

  2. 2026/04/10最高裁判所240万円

    令和8年度冷却水水管洗浄剤等の購入

  3. 2026/04/10最高裁判所387万円

    令和8年度冷却水系用スライムコントロール剤等の購入

  4. 2026/04/01国土交通省589万円

    【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R8鬼怒川ダム空調設備保守点検業務

  5. 2026/03/18厚生労働省600万円

    令和8年度 鹿児島労働局管内12官署における空調設備保守点検業務

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。