株式コード

stocks/4657

環境管理センター

スタンダードサービス業[ 6月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
0.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
42.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 82% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
0.18倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社のグループは、当社および連結子会社3社及び関連会社1社の5社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「4 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。…

大株主FY2025 有報

  • 1水落 憲吾12.00%
  • 2株式会社フィールド・パートナーズ9.80%
  • 3環境管理センター従業員持株会6.90%
  • 4水落 阿岐子3.80%
  • 5株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.70%
  • 6明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.10%
  • 7多摩信用金庫1.90%
  • 8楽天証券株式会社1.70%
  • 9清水 重雄1.50%
  • 10JPモルガン証券株式会社1.20%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
43億円
前年比 -18.2%
純利益
1.9億円
前年比 +9.4%
EPS
39.2円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から必要に応じて保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員320百万円
  • 社内取締役51.04億円

役員一覧

  • 水落 憲吾取締役社長(代表取締役)575,060
  • 清水 重雄専務取締役(代表取締役) 役員室長73,553
  • 浜島 直人取締役40,362
  • 堀 宏一郎取締役19,712
  • 中嶋 教夫取締役(監査等委員)
  • 安藤 謙一郎取締役(監査等委員)
  • 渡辺 真一郎取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201240億円78百万円18.64円3.5円5.2%
201339億円95百万円22.56円5円6%
20144.9億円-1.8億円-42.65円
201537億円-96百万円-22.86円
201636億円12百万円2.94円0.9%
201738億円1.4億円31.88円3円9.5%
201836億円-1.5億円-32.74円
201940億円1.1億円24.05円6.9%
202043億円1.5億円32.64円5円9%
202144億円2.3億円49.44円8円12.3%
202247億円2.2億円47.34円5円10.7%
202353億円-42百万円-8.81円5円-1.9%
202456億円2.2億円46.26円12円9.8%
202561億円8百万円1.66円8円0.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他74.5%
  • その他法人12.9%
  • 金融機関7.1%
  • 証券会社4.8%
  • 外国法人等0.4%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社サンエイテクニクス設備工事業及び省エネ・コスト削減事業連結 60%
  • 株式会社土壌環境リサーチャーズ環境計量証明業連結 51%
  • KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.環境計量証明業連結 51%
  • 嘉興同曄環境科技有限公司コンサルタント業持分 25%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都 / 技術センター・東京都 / 技術センター・東京都 / 東関東支店・千葉県 / 東関東支店・千葉県 / 北関東技術センター・埼玉県 / 北関東技術センター・埼玉県 / 神田オフィス・東京都 / 神田オフィス・東京都 / 八王子オフィス・東京都 / 八王子オフィス・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当4.2億円
  • その他販管費3億円
  • 業務委託・手数料1.8億円
  • 役員報酬・賞与1.3億円
  • 福利厚生費1.1億円
  • 退職給付費用38百万円
  • 減価償却費37百万円
  • 賞与・引当金6百万円
  • 研究開発費6百万円
  • 貸倒引当金繰入額0百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは0.3%(業種中央値 10.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月26日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」を決議し、2021年8月27日開催の取締役会において決定方針の改定の決議を行いました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。ア.役員報酬の基本方針役員報酬は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達126認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/07/28環境省850万円

    令和8年度土壌汚染対策における臨海部の取扱い等に係る情報収集・調査検討業務[総合評価落札方式]

  2. 2026/07/17環境省1,040万円

    令和8年度土壌汚染対策法の普及啓発に係る事例集等作成業務

  3. 2026/07/15環境省769万円

    令和8年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(水質その1)】分析業務

  4. 2026/06/30環境省4,400万円

    令和8年度全国の水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務

  5. 2026/06/09環境省490万円

    令和8年度石綿飛散防止に係る地方公共団体支援に関する調査業務

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。