主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 27.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 77% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.23倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 <住環境領域>一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、…
セグメント別売上構成
- 環境資源開発事業部門39.1%177億円
- Home Sanitation Repotable Segment Member26.0%118億円
- PV事業部門20.7%94億円
- 新電力事業部門5.9%27億円
- ES事業部門5.7%26億円
- SE事業部門2.6%12億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、…
中期経営計画・IR資料(サニックスホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社バイオン18.23%
- 2宗政 寛13.50%
- 3株式会社UH57.49%
- 4株式会社UH Partners 26.86%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.61%
- 6一般社団法人サニックス共済会3.55%
- 7サニックス社員持株会2.66%
- 8株式会社エフティグループ2.19%
- 9株式会社SBI証券1.92%
- 10株式会社西日本シティ銀行1.12%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 453億円
- 前年比 -0.1%
- 純利益
- 4.2億円
- 前年比 -71.6%
- EPS
- 8.82円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 473億円
- 前年比 +4.4%
- 営業利益
- 18億円
- 前年比 +44.4%
- 純利益
- 10億円
- 前年比 +137.6%
- EPS / 配当
- 20.96円
- 配当 3円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」について、以下のように区分しております。・「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有する株式・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値の向上のため、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的に保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名19百万円
- 社内取締役8名95百万円
- 社外役員 (一括)6名26百万円
役員一覧
- 宗政 寛代表取締役社長6,563,000株
- 増田 道正取締役常務執行役員管理本部長80,000株
- 金子 賢治取締役(常勤監査等委員)45,000株
- 馬場 貞仁取締役(監査等委員)21,000株
- 塩原 恵一社外取締役0株
- 金子 直幹取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 315億円 | 13百万円 | 0.29円 | — | 0.2% |
| 2013 | 434億円 | 16億円 | 33.01円 | — | 19.8% |
| 2014 | 842億円 | 30億円 | 62.13円 | — | 28.8% |
| 2015 | 956億円 | -50億円 | -103.98円 | — | -52% |
| 2016 | 619億円 | -46億円 | -96.32円 | — | -93% |
| 2017 | 510億円 | 4.2億円 | 8.7円 | — | 15.4% |
| 2018 | 500億円 | 12億円 | 24.68円 | — | 34.4% |
| 2019 | 507億円 | 2.4億円 | 5.02円 | — | 5.8% |
| 2020 | 525億円 | 19億円 | 38.72円 | — | 36.3% |
| 2021 | 494億円 | 20億円 | 41.11円 | — | 27.9% |
| 2022 | 509億円 | -34億円 | -72.16円 | — | -54% |
| 2023 | 463億円 | 13億円 | 27.87円 | — | 24.8% |
| 2024 | 472億円 | 27億円 | 56.43円 | — | 36.1% |
| 2025 | 454億円 | 15億円 | 31.03円 | — | 15.6% |
| 2026 | 453億円 | 4.2億円 | 8.82円 | 2円 | 4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他43.8%
- その他法人40.2%
- 金融機関8.9%
- 証券会社3.5%
- 外国法人等3.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱サニックス住環境事業連結 100%
- ㈱サニックスエナジー環境資源開発事業連結 100%
- ㈱サニックスエンジニアリングPV事業連結 100%
- ㈱サニックスホームビルドサービス住環境事業連結 100%
- ㈱サニックス・ソフトウェア・デザインHS事業、PV事業連結 100%
- ㈱サニックス資源開発グループ環境資源開発事業連結 100%
- ㈱サンエイムHS事業、PV事業連結 100%
- ㈱北海道サニックス環境環境資源開発事業連結 100%
- ㈱C&R環境資源開発事業連結 100%
- ㈱SEウイングズ環境資源開発事業連結 100%
- 善日(上海)能源科技有限公司PV事業、SE事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
物流センター・佐賀県 / ひびき工場・福岡県 / 工場・群馬県 / 苫小牧発電所・北海道 / ㈱サンエイム武雄工場・佐賀県 / ㈱C&R・北海道
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当68億円
- その他販管費34億円
- 福利厚生費11億円
- 地代家賃10億円
- 業務委託・手数料5.5億円
- 広告宣伝費3.8億円
- 減価償却費3.5億円
- 退職給付費用3.3億円
- 賞与・引当金2.1億円
- 貸倒引当金繰入額24百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨等として有効に機能することを方針とし、取締役(監査等委員を除く)の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して決定しております。2019年6月27日開催の第41回定時株主総会にて、取締役(監査等委員を除く)の報酬総額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額50百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2016/12/21法務省139万円
小倉港湾合同庁舎の電気受給契約
- 2016/12/19国土交通省1.9億円
【関東地方整備局、本局】さいたま新都心合同庁舎2号館等で使用する電気
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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