主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 25.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 18.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月6日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 1.11倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の2つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス事業におきましては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート等の教育事業を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、訪問介護、居宅支援介護、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、障がい者総合支援、有料老人ホーム、介護研修等の様々な介護サービスを運営しております。なお、当社は、…
セグメント別売上構成
- 教育サービス83.7%156億円
- 介護福祉サービス16.3%30億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業の展開、…
中期経営計画・IR資料(市進ホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社学研ホールディングス49.66%
- 2梅田 威男4.47%
- 3市進グループ社員持株会2.91%
- 4株式会社ブルースカイ2.48%
- 5株式会社千葉銀行1.81%
- 6田代 英壽1.24%
- 7下屋 俊裕1.04%
- 8横田 浩二0.70%
- 9朝賀 万紀0.68%
- 10東方地所株式会社0.65%
最新の決算(短信)
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (666KB) New
今期実績
- 売上収益
- 187億円
- 前年比 +1.1%
- 純利益
- 6.3億円
- 前年比 +98.1%
- EPS
- 77.27円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との業務提携による取引関係の維持・強化や商品・サービスの安定供給など経営戦略の一環として、また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役5名1.20億円
- 社外役員 (一括)3名12百万円
役員一覧
- 下屋 俊裕代表取締役 会長84,000株
- 土坂 恭司専務取締役35,300株
- 福住 一彦代表取締役 社長30,000株
- 大谷木 進常勤監査役23,800株
- 原園 明宏常務取締役16,800株
- 荻原 俊平取締役副社長9,000株
- 尾和 保弘取締役統括本部本部長8,000株
- 小野 有紀子取締役6,000株
- 小幡 績取締役4,000株
- 松田 勉監査役4,000株
- 佐々木 伸悟監査役2,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 180億円 | -3.7億円 | -42.74円 | 10円 | — |
| 2013 | 191億円 | -16億円 | -174.7円 | 10円 | — |
| 2014 | 179億円 | -7.4億円 | -81.68円 | 10円 | — |
| 2015 | 168億円 | -11億円 | -105.61円 | 10円 | 3.3% |
| 2016 | 163億円 | 2.4億円 | 23.52円 | 10円 | 14.1% |
| 2017 | 160億円 | 2.3億円 | 22.43円 | 10円 | 11.2% |
| 2018 | 157億円 | 2.7億円 | 26.59円 | 10円 | 14.1% |
| 2019 | 164億円 | 3.1億円 | 31.25円 | 10円 | 16.8% |
| 2020 | 165億円 | — | — | 8円 | 0.5% |
| 2021 | 160億円 | -4億円 | -38.43円 | 8円 | — |
| 2022 | 173億円 | 4.2億円 | 41.72円 | 10円 | 23% |
| 2023 | 173億円 | 3.7億円 | 36.19円 | 10円 | 16.9% |
| 2024 | 179億円 | 3.6億円 | 36.55円 | 10円 | 14.6% |
| 2025 | 185億円 | 3.2億円 | 35.84円 | 10円 | 13.1% |
| 2026 | 187億円 | 6.3億円 | 77.27円 | 10円 | 27.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他55.5%
- その他法人42.8%
- 金融機関1.5%
- 外国個人0.1%
- 証券会社0.0%
- 外国法人等0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ジャパンライム株式会社教育サービス事業連結 100%
- 有限会社敬愛介護福祉サービス事業連結 100%
- 有限会社龍馬進学研究会教育サービス事業連結 100%
- 株式会社いちしんウエルフェア介護福祉サービス事業連結 100%
- 株式会社アイウイングトラベル教育サービス事業連結 100%
- 株式会社ウイングネット教育サービス事業連結 100%
- 株式会社ライブコアサポート介護福祉サービス事業連結 100%
- 株式会社個学舎教育サービス事業連結 100%
- 株式会社市進アシスト教育サービス事業連結 100%
- 株式会社市進ラボ教育サービス事業連結 100%
- 株式会社市進東京教育サービス事業連結 100%
- 株式会社江戸カルチャーセンター教育サービス事業連結 100%
- 株式会社茨進ホールディングス教育サービス事業連結 100%
- 株式会社市進教育サービス事業連結 100%
- 株式会社茨進教育サービス事業連結 100%
- トップケアサイエンス有限会社介護福祉サービス事業連結 100%
- 株式会社ゆい介護福祉サービス事業連結 100%
- 有限会社錦秋会(現 株式会社いちしんウエルフェアちば)介護福祉サービス事業連結 100%
- 株式会社NPS成田予備校教育サービス事業連結 100%
- ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED教育サービス事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社ほか・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費5.3億円
- 給料手当5.2億円
- 賞与・引当金72百万円
- 減価償却費60百万円
- 退職給付費用21百万円
- 貸倒引当金繰入額7百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは26.6%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は取締役の報酬について、以下の方針を取締役会で決議しております。当社の取締役(社外取締役を含む。)の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、各種統計調査に基づく会社規模・世間相場の水準等を参考として、役職位ごとのテーブルを定め、その範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役会長下屋俊裕と代表取締役社長福住一彦の代表者2名が、各取締役の代表権の有無、兼務する会社の有無などの職責と業績を勘案した上で決定しております。監査役(社外監査役を含む。)については、職務内容、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2024/07/10環境省162万円
令和6年度環境省職員研修(課長補佐級)分散開催・運営業務
- 2024/03/26国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構385万円
2025年度新卒採用予定者に対する研修業務
- 2023/06/15環境省128万円
令和5年度環境省職員研修(課長補佐級)分散開催・運営業務
- 2023/04/12農林水産省8万円
令和5年度土地改良技術 技術力向上対策講習会(OJT指導者)業務
- 2023/01/19国土交通省4万円
令和4年度コーチング研修実施業務請負
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。