主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
セグメント別売上構成
- 建設コンサルタント事業88.1%75億円
- Information Processing Service Business11.8%10億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社東京スペックス33.66%
- 2株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２9.08%
- 3光通信株式会社7.42%
- 4大関 淑子4.29%
- 5株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３2.53%
- 6高島 俊文2.42%
- 7ＣＡＣＥＩＳ ＢＫ ＥＳ ＩＩＣＳ ＣＬＩＥＮＴＳ （香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）2.38%
- 8今井 正利1.56%
- 9株式会社エスアイエル1.43%
- 10住友生命保険相互会社1.16%
最新の決算（短信）
2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 33億円
- 前年比 +28.4%
- 純利益
- 4.1億円
- 前年比 +16.6%
- EPS
- 68.74円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については非上場株式のみであるため、記載しておりません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役5名90百万円
- 社外役員 (一括)3名5百万円
役員一覧
- 菅 伸彦代表取締役社長37,000株
- 永井 周常勤監査役31,000株
- 牧瀨 統取締役執行役員技術統括15,000株
- 井上 裕之取締役執行役員西日本施設部長3,000株
- 大東 達也取締役執行役員西日本支社長2,000株
- 上符 勝弘取締役
- 宮原 晃樹監査役
- 岡田 義明監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 43億円 | -3億円 | -40.65円 | — | — |
| 2012 | 44億円 | -1.6億円 | -21.19円 | — | — |
| 2013 | 46億円 | 1.7億円 | 23.25円 | — | 4.8% |
| 2014 | 51億円 | 4.8億円 | 65.17円 | 4円 | 12.5% |
| 2015 | 54億円 | 4.3億円 | 64.97円 | 6円 | 10.5% |
| 2016 | 56億円 | 4.1億円 | 61.97円 | 8円 | 9.1% |
| 2017 | 63億円 | 9.7億円 | — | 12円 | 19% |
| 2018 | 63億円 | 5.9億円 | 88.26円 | 14円 | 10.2% |
| 2019 | 63億円 | 4.8億円 | 81.56円 | 30円 | 8.3% |
| 2020 | 63億円 | 3.8億円 | 64.53円 | 32円 | 6.7% |
| 2021 | 62億円 | 3.8億円 | 64.38円 | 32円 | 6.5% |
| 2022 | 65億円 | 4.2億円 | 70.94円 | 32円 | 6.9% |
| 2023 | 66億円 | 4.8億円 | 81.23円 | 32円 | 7.5% |
| 2024 | 71億円 | 6.5億円 | 110.31円 | 32円 | 9.6% |
| 2025 | 85億円 | 5.4億円 | 91.54円 | 35円 | 6.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人47.2%
- 個人・その他46.8%
- 金融機関2.9%
- 外国法人等2.4%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱クラックスシステム情報処理サービス事業連結 100%
- 日本技術サービス㈱建設コンサルタント事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東京事務所・東京都 / 新潟事務所・新潟県 / 大阪事務所・大阪府 / 福岡事務所・福岡県 / 保養所・神奈川県 / クラックスシステム本社ほか・大阪府 / 本社・兵庫県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当5.7億円
- 減価償却費85百万円
- 賞与・引当金16百万円
- その他販管費13百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.2%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第42期定時株主総会において、年額200,000千円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。当事業年度の取締役の報酬額は、2022年３月29日開催の取締役会に一任された代表取締役社長菅伸彦により、各取締役の役位に応じた報酬、経営への貢献度に応じた報酬を基本として、会社の業績を勘案して総合的に算定しております。なお、2021年３月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等」を決定しております。各取締役の報酬額は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2023/10/25国土交通省2,430万円
東京国際空港水道自動検針装置更新工事外１件実施設計
- 2023/09/20国土交通省909万円
東京国際空港供給処理施設管理センター下水処理施設工事実施設計
- 2021/02/03国土交通省2,790万円
東京国際空港供給処理施設管理センター上水道設備工事実施設計その他業務
- 2020/02/25国土交通省320万円
東京国際空港旧整備地区給水設備改修実施設計
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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