主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 19.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 73% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.73倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 10日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱アルプス技研)及び子会社9社、関連会社2社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の3事業を行っております。 区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託、事務派遣並びに受託、農業分野の派遣、訪問介護グローバル事業プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス、人材サービス並びに人材育成その他サービス付き高齢者向け住宅、宴会事業・宿泊事業 事業系統図は次のとおりであります。 (注)1.事業区分はその他事業に該当2.上記系統図以外に非連結子会社で持分法非適用会社が2社あります。また、持分法非適用関連会社が2社 あります。
セグメント別売上構成
- アウトソーシングサービス事業91.0%479億円
- グローバル事業8.8%46億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、…
中期経営計画・IR資料(アルプス技研公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1アルプス技研従業員持株会10.75%
- 2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(その他信託口)6.94%
- 3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(投資信託口)4.77%
- 4公益財団法人とかち財団3.81%
- 5BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.14%
- 6株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.96%
- 7株式会社東邦銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.40%
- 8野村信託銀行株式会社(投信口)2.22%
- 9株式会社日本カストディ銀行(投資信託口)2.02%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.67%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 133億円
- 前年比 +6.5%
- 純利益
- 9億円
- 前年比 -7.5%
- EPS
- 15.3円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当金を目的とする株式であります。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 a.株式の政策保有に関する方針当社は、株式保有先企業との継続的あるいは中長期的なWin-Win関係を通じて、持続的企業価値向上のため、より強固な取引関係の構築を目的として株式を保有いたします。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員3名13百万円
- 取締役9名1.37億円
- 社外監査役2名6百万円
- 社外取締役3名7百万円
役員一覧
- 今村 篤取締役相談役136,800株
- 渡邉 信之代表取締役会長70,800株
- 太田 秀幸取締役35,800株
- 須藤 泰志代表取締役社長35,400株
- 牧野 眞常勤監査役13,900株
- 松本 喜代一常務取締役人事部長7,100株
- 加藤 勝男監査役
- 呉 雅俊取締役
- 四條 たか子取締役
- 賀谷 浩志監査役
- 野坂 英吾取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 169億円 | 6.9億円 | 62.24円 | 31円 | 8.4% |
| 2012 | 175億円 | 6億円 | 55.26円 | 28円 | 7.1% |
| 2013 | 181億円 | 6.5億円 | 60.63円 | 45円 | 7.6% |
| 2014 | 202億円 | 13億円 | 59.9円 | 60円 | 14.4% |
| 2015 | 227億円 | 14億円 | 141.59円 | 71円 | 15.5% |
| 2016 | 267億円 | 20億円 | 194.55円 | 98円 | 19.4% |
| 2017 | 303億円 | 24億円 | 115.81円 | 116円 | 20.5% |
| 2018 | 328億円 | 27億円 | 136.48円 | 80円 | 25.2% |
| 2019 | 364億円 | 29億円 | 138.93円 | 73円 | 24% |
| 2020 | 358億円 | 31億円 | 149.13円 | 75円 | 24% |
| 2021 | 393億円 | 31億円 | 151円 | 76円 | 22.6% |
| 2022 | 436億円 | 34億円 | 169.47円 | 85円 | 22.6% |
| 2023 | 462億円 | 37億円 | 185.16円 | 103円 | 22.7% |
| 2024 | 499億円 | 37億円 | 185.03円 | 93円 | 20.7% |
| 2025 | 527億円 | 40億円 | 202.72円 | 108円 | 20.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他49.1%
- 金融機関26.7%
- 外国法人等13.7%
- その他法人9.4%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱デジタル・スパイスアウトソーシングサービス事業連結 100%
- ㈱アルプスアグリキャリアアウトソーシングサービス事業連結 100%
- ㈱アルプスケアハートアウトソーシングサービス事業、サービス付き高齢者向け住宅事業連結 100%
- ㈱アルプスビジネスサービスアウトソーシングサービス事業連結 100%
- ALTECH SHANGHAI CO., LTD. (CHINA)グローバル事業連結 100%
- ALPS GIKEN TAIWAN CO., LTD.グローバル事業連結 95%
- ㈱DONKEY農業用ロボットの開発、販売事業連結 85.69%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / アルプス技研第1ビル等・神奈川県 / アルプス技研第2ビル・神奈川県 / 北日本事業部・宮城県 / 北関東事業部・埼玉県 / 南関東事業部・東京都 / 中日本事業部・愛知県 / 西日本事業部・大阪府 / ものづくりセンター室蓼科テクノパーク等・長野県 / アルプス技研ファームとかち・北海道 / ㈱アルプスビジネスサービス・神奈川県 / ㈱アルプスアグリキャリア・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費40億円
- 賞与・引当金2.4億円
- 減価償却費2.1億円
- 役員報酬・賞与1.6億円
- 退職給付費用35百万円
- 研究開発費29百万円
- 役員報酬・賞与27百万円
- 減価償却費26百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは20.3%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2021年3月1日施行の会社法及び同施行規則改正(以下「改正規則」)に伴い、「取締役の報酬等に関する規律」に対応するため、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」(以下、「基本方針」とする)を定めております。また、2021年に取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。内容及び決定方法は以下のとおりであります。ア.取締役及び監査役の報酬当社取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成され、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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