主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社31社及び関連会社８社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 （印刷インキ事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 （印刷用機材事業）当事業では、…
セグメント別売上構成
- 印刷インキ（米州）39.2%1,011億円
- 印刷インキ（アジア）21.7%560億円
- 印刷インキ・機材（日本）19.1%493億円
- 印刷インキ（欧州）8.1%209億円
- 機能性材料7.9%203億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、競争力と独自性を有したグローバルインキメーカーとして20を超える国と地域に展開しています。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.24%
- 2住友生命保険相互会社7.13%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.11%
- 4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）3.77%
- 5サカタインクス社員持株会3.25%
- 6BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.90%
- 7有限会社神戸物産2.88%
- 8株式会社朝日新聞社2.40%
- 9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD．AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.09%
- 10神戸道雄2.04%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 681億円
- 前年比 +6.3%
- 純利益
- 33億円
- 前年比 +7.7%
- EPS
- 67.65円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しておりますが、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名36百万円
- 社内取締役6名2.44億円
- 社外役員 (一括)5名39百万円
役員一覧
- 上 野 吉 昭代表取締役社長執行役員53,000株
- 福 永 俊 彦取締役40,000株
- 森 田 博取締役専務執行役員情報メディア事業・パッケージ事業・機能性材料事業・営業管理部・CRM部担当、サカタケムテック㈱・サカタラボステーション㈱・サカタブランドソリューションズ㈱管掌30,000株
- 建 入 実取締役上席執行役員生産統括本部長19,000株
- 白 藤 貴 幸取締役執行役員情報システム部・経理部・BPR推進室担当、海外事業管掌、グループ経営企画本部長14,000株
- 渕 野 昌 弘常勤監査役8,000株
- 松 尾 晴 彦常勤監査役5,000株
- 中 田 英 里監査役
- 佐 藤 義 雄取締役
- 大 槻 和 子取締役
- 岩 﨑 雅 己監査役
- 辻 本 由起子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 1,196億円 | 30億円 | 49.27円 | 14円 | 8.2% |
| 2012 | 1,231億円 | 56億円 | 92.35円 | 14円 | 13.8% |
| 2013 | 1,399億円 | 60億円 | 98.57円 | 18円 | 12.2% |
| 2014 | 1,466億円 | 43億円 | 71.71円 | 20円 | 7.5% |
| 2015 | 1,366億円 | 77億円 | 128.01円 | 22円 | 11.9% |
| 2016 | 1,512億円 | 78億円 | 129.53円 | 28円 | 11.3% |
| 2017 | 1,573億円 | 84億円 | 142.76円 | 30円 | 11.4% |
| 2018 | 1,621億円 | 47億円 | 80.36円 | 30円 | 6.3% |
| 2019 | 1,672億円 | 41億円 | 70.46円 | 30円 | 5.5% |
| 2020 | 1,615億円 | 53億円 | 90.32円 | 30円 | 6.9% |
| 2021 | 1,815億円 | 49億円 | 84.43円 | 30円 | 6.1% |
| 2022 | 2,155億円 | 46億円 | 85.52円 | 30円 | 5.3% |
| 2023 | 2,284億円 | 75億円 | 149.22円 | 35円 | 8.1% |
| 2024 | 2,456億円 | 90億円 | 180.64円 | 70円 | 8.5% |
| 2025 | 2,577億円 | 116億円 | 235.26円 | 95円 | 10% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他32.4%
- 外国法人等28.1%
- 金融機関23.3%
- その他法人11.4%
- 証券会社4.6%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京工場・千葉県 / }大阪工場・兵庫県 / }滋賀工場・滋賀県 / }羽生工場・埼玉県 / {8}大阪本社・大阪府 / }東京本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当164億円
- 荷造運送費78億円
- 研究開発費56億円
- 業務委託・手数料54億円
- 減価償却費18億円
- 退職給付費用12億円
- 賞与・引当金3.9億円
- 減価償却費2.4億円
- 貸倒引当金繰入額1.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは9.4%（業種中央値 6.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ)当該方針の決定の方法当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき指名・報酬委員会における審議を経て、2021年２月12日開催された取締役会の決議により決定しております。なお、当該方針の一部変更について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、2024年２月14日、2024年10月25日並びに2026年２月12日開催の取締役会で決議いたしました。また、監査役の報酬は監査役の協議において決定しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案（決議事項）として、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：Aデジタル庁
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