主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月13日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.01倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ3社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、当社(㈱アサヒペン)及び子会社11社、合計12社で構成されております。前連結会計年度までは、塗料、DIY用品及びペット用品の製造及び販売を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業として時計用品の販売を行う時計用品事業を主な事業として追加しております。 この4つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、…
セグメント別売上構成
- 塗料事業44.5%76億円
- DIY用品事業28.6%49億円
- ペット用品事業25.5%44億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。…
中期経営計画・IR資料(アサヒペン公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1一般財団法人アサヒペンひかり財団11.90%
- 2アサヒペン共伸会4.92%
- 3株式会社三井住友銀行4.54%
- 4株式会社三菱UFJ銀行4.18%
- 5アサヒペン共栄会3.51%
- 6株式会社伊予銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.40%
- 7株式会社関西みらい銀行1.57%
- 8田中 猛1.54%
- 9JPモルガン証券株式会社1.50%
- 10株式会社りそな銀行1.49%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信を掲載しました。
今期実績
- 売上収益
- 168億円
- 前年比 -1.9%
- 純利益
- 7.3億円
- 前年比 +3.7%
- EPS
- 188.04円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 215億円
- 前年比 +27.8%
- 営業利益
- 10億円
- 前年比 +59.2%
- 純利益
- 6.7億円
- 前年比 -7.9%
- EPS / 配当
- 180.7円
- 配当 60円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役の三者で検証を行い、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名14百万円
- 社内取締役6名1.33億円
- 社外役員 (一括)3名12百万円
役員一覧
- 澤田 耕吾代表取締役社長66,000株
- 田中 弘文取締役相談役56,000株
- 柊 英浩常務取締役営業本部長16,000株
- 石尾 維英取締役(管理部・システム部・総務部担当)管理部ディビジョンマネージャー広報担当9,000株
- 松浪 由竹取締役総務部ディビジョンマネージャーコンプライアンス担当7,000株
- 林 正明取締役(商品開発技術部・品質保証部・購買部担当)品質保証部ディビジョンマネージャー6,000株
- 三浦 俊仁常勤監査役1,000株
- 福山 晃伸常勤監査役0株
- 真鍋 靖監査役(非常勤)
- 藤原 慶三監査役(非常勤)
- 藤枝 政雄取締役(非常勤)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 152億円 | 6.5億円 | 14.23円 | 5.5円 | 6% |
| 2013 | 140億円 | 4.4億円 | 9.66円 | 5.5円 | 3.9% |
| 2014 | 140億円 | 3.4億円 | 7.54円 | 5.5円 | 3% |
| 2015 | 135億円 | 2.9億円 | — | 5.5円 | 2.5% |
| 2016 | 141億円 | 4.2億円 | 9.45円 | 5.5円 | 3.7% |
| 2017 | 135億円 | 5.8億円 | 13.25円 | 5.5円 | 4.9% |
| 2018 | 133億円 | 5.1億円 | 11.67円 | 5.5円 | 4.2% |
| 2019 | 134億円 | 5.2億円 | 120.87円 | 55円 | 4.1% |
| 2020 | 138億円 | 5.3億円 | 125.58円 | 55円 | 4.2% |
| 2021 | 158億円 | 6.3億円 | 157.67円 | 65円 | 5% |
| 2022 | 142億円 | 10億円 | 260.37円 | 55円 | 7.7% |
| 2023 | 171億円 | 6.5億円 | 175.53円 | 55円 | 4.8% |
| 2024 | 171億円 | 3.8億円 | 106.35円 | 60円 | 2.8% |
| 2025 | 172億円 | 7億円 | 190.46円 | 60円 | 5% |
| 2026 | 168億円 | 7.3億円 | 188.04円 | 60円 | 5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他62.3%
- その他法人20.4%
- 金融機関14.8%
- 証券会社1.9%
- 外国法人等0.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
兵庫工場・兵庫県 / 静岡工場・静岡県 / 技術センター・大阪府 / 大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 西日本物流センター・兵庫県 / 東日本物流センター・埼玉県 / 大豊塗料㈱久喜工場・埼玉県 / ㈱ザ・ペット本社・大阪府 / ㈱オレンジタウン奈良店・奈良県 / ㈱サンパペル篠山工場・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当13億円
- 荷造運送費12億円
- 広告宣伝費2.3億円
- 減価償却費2.1億円
- 賞与・引当金89百万円
- 退職給付費用69百万円
- 役員報酬・賞与13百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。ロ.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容該当事項はありません。ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1994年6月29日であり、決議の内容は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造:Bデジタル庁
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