株式コード

stocks/4526

理研ビタミン

プライム食料品[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.79倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)及び加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 海藻(わかめ)商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング ………… 当社が製造、販売しております。…

セグメント別売上構成

  • 国内食品事業67.8%648億円
  • 海外事業23.8%228億円
  • 国内化成品その他事業8.3%80億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、1.社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する2.コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす3.フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する4.事業活動の視点・範囲を海外にも向け[世界の理研ビタミン]としてのブランドを高める5.人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、…

大株主FY2026 有報

  • 1理研ビタミン取引先持株会10.80%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.97%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口)*みなし保有株式3.59%
  • 4株式会社みずほ銀行3.45%
  • 5理研ビタミン社員持株会2.49%
  • 6住友生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)2.41%
  • 7三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.67%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.61%
  • 9株式会社三菱UFJ銀行1.47%
  • 10朝日生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)1.45%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
963億円
前年比 +0.8%
純利益
70億円
前年比 -25.1%
EPS
238.19円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。そのために、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員118百万円
  • 社内取締役52.13億円
  • 社外役員 (一括)560百万円

役員一覧

  • 山木 一彦取締役会長16,000
  • 仲野 隆久代表取締役専務管理部門(コンプライアンス・総務・人事)化成品事業部門担当14,000
  • 牧之段 武彦取締役常勤監査等委員10,000
  • 望月 敦代表取締役社長7,000
  • 道津 信夫代表取締役専務事業戦略部門調達部門ヘルスケア事業部門担当6,000
  • 中野 正明取締役食品改良剤事業部門国際事業部門担当5,000
  • 藤永 敏取締役常勤監査等委員5,000
  • 末吉 永久取締役監査等委員4,000
  • 冨取 隆浩常務取締役管理部門(サステナビリティ・経理・システム)経営戦略部門担当2,000
  • 平野 伸一取締役2,000
  • 末吉 亙取締役監査等委員0
  • 氏原 亜由美取締役監査等委員0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012754億円14億円62.47円36円2.6%
2013776億円24億円106.65円36円4.1%
2014854億円36億円162.36円50円5.7%
2015856億円38億円171.67円60円5.3%
2016881億円41億円187.44円66円5.5%
2017872億円41億円270.06円66円6.4%
2018895億円48億円345.3円71円8.6%
2019890億円26億円240.94円81円4.5%
2020830億円-89億円-239.48円84円
2021777億円-16億円-49.36円42円
2022792億円216億円657.98円46円38.3%
2023888億円64億円195.51円59円9.3%
2024915億円88億円268.44円81円11.8%
2025956億円94億円310.08円94円12.1%
2026963億円70億円238.19円110円8.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他39.5%
  • 金融機関26.2%
  • その他法人21.0%
  • 外国法人等11.6%
  • 証券会社1.7%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • サニー包装株式会社国内食品事業連結 100%
  • 栄研商事株式会社国内食品事業国内化成品その他事業連結 100%
  • 理研食品株式会社国内食品事業連結 100%
  • 株式会社健正堂国内化成品その他事業連結 100%
  • RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH海外事業連結 100%
  • RIKEN VITAMIN USA, INC.海外事業連結 100%
  • RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD.海外事業連結 100%
  • RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD海外事業連結 100%
  • 天津理研維他食品有限公司海外事業連結 100%
  • 理研維他亜細亜股份有限公司海外事業連結 100%
  • 理研維他精化食品工業(上海)有限公司海外事業連結 100%
  • GUYMON EXTRACTS INC.海外事業連結 98.2%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

草加工場・埼玉県 / 千葉工場・千葉県 / 京都工場・京都府 / 大阪工場・大阪府 / 東京工場・東京都 / 理研食品㈱ 本社工場・宮城県 / 理研食品㈱ 新港工場・宮城県 / ㈱健正堂 本社工場

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当50億円
  • 研究開発費40億円
  • 販売促進費6.8億円
  • 賞与・引当金6.7億円
  • 減価償却費3.6億円
  • 広告宣伝費2.7億円
  • 役員報酬・賞与51百万円
  • 退職給付費用12百万円
  • 貸倒引当金繰入額10百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.7%(業種中央値 6.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めております。決定方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決議しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的に審議した上で取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して個人別の報酬額等を承認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。1)方針当社の役員報酬制度は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許295認定1

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。