主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -13.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】ミッション当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。なお、…
セグメント別売上構成
- レガシー産業DX68.9%113億円
- DXコンサルティング31.1%51億円
- 金融DX—
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。…
中期経営計画・IR資料（Ｓｐｅｅｅ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1大塚 英樹22.48%
- 2株式会社Print21.86%
- 3久田 哲史19.13%
- 4渡邉 昌司5.41%
- 5西田 正孝0.91%
- 6本多 航0.82%
- 7池田 卯之介0.71%
- 8ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）0.53%
- 9株式会社バルーン0.47%
- 10田口 政実0.47%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 82億円
- 前年比 -0.8%
- 純利益
- -6.2億円
- EPS
- -54.19円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報収集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の保有を行います。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名1.89億円
- 社外役員 (一括)4名20百万円
役員一覧
- 久田 哲史取締役データプラットフォーム事業部長4,706,300株
- 大塚 英樹代表取締役2,636,700株
- 渡邉 昌司取締役コンプル事業部長621,300株
- 西田 正孝取締役CFO104,800株
- 田口 政実取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長54,200株
- 山中 健児取締役(監査等委員)
- 惠美 早百合取締役(常勤監査等委員)
- 長谷部 潤取締役
- 髙松 悟取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 57億円 | 73百万円 | 50,545.43円 | — | 6.8% |
| 2017 | 57億円 | -4億円 | — | — | — |
| 2018 | 72億円 | 2.3億円 | 28.32円 | — | 29.9% |
| 2019 | 74億円 | — | 2.53円 | — | 2.4% |
| 2020 | 93億円 | 4.1億円 | 45円 | — | 16.6% |
| 2021 | 127億円 | 8.4億円 | 83.16円 | — | 19% |
| 2022 | 112億円 | 11億円 | 106.3円 | — | 20.1% |
| 2023 | 136億円 | -10億円 | -100.36円 | — | — |
| 2024 | 157億円 | 2.4億円 | 22.94円 | — | 4.7% |
| 2025 | 164億円 | -9.5億円 | -84.88円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他72.7%
- その他法人23.0%
- 証券会社2.2%
- 外国法人等1.8%
- 金融機関0.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ThinQ HealthcareDXコンサルティング事業連結 100%
- 株式会社Velocityレガシー産業DX事業連結 100%
- 株式会社Datachain金融DX事業連結 99%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費76億円
- 給料手当21億円
- 賞与・引当金2.3億円
- 貸倒引当金繰入額85百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-15%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会が、株主総会で決定された範囲内で、経営状況、職位、職責に応じ役員としての個々の業務執行状況を考慮し、慎重な議論を重ね決定しております。現在においては、基本報酬を月例の固定金銭報酬として支払っているのみであり、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。