主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.5倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社及び関連会社)は、当連結会計年度末現在、当社と連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、「デジタルトラスト事業」を主たる業務としております。デジタルトラストとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。2025年4月より、事業セグメントの名称を「トラストサービス事業」から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味する「デジタルトラスト事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営基本方針 当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、「安心・安全なデジタル社会の実現」をパーパス(社会における存在意義)に掲げ、デジタル社会における全てのヒト・モノ・コトに信頼を提供します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、…
中期経営計画・IR資料(サイバートラスト公式IR)古い順・最後が最新
- 2021決算説明資料2021.04.23 2021年3月期 決算説明資料 (4433KB)
- 2021決算説明資料2021.07.27 2022年3月期 第1四半期 決算説明資料 (4081KB)
- 2023決算説明資料2023.05.12 2023年3月期 決算説明レポート(書き起こし) (1814KB)
- 2024決算説明資料2024.01.30 2024年3月期 第3四半期 決算説明資料 (3211KB)
- 2024決算説明資料2024.07.30 2025年3月期 第1四半期 決算説明資料 (3526KB)
- 2025決算説明資料2025.07.29 2026年3月期 第1四半期 決算説明資料 (3902KB)最新
大株主FY2026 有報
- 1SBテクノロジー株式会社57.96%
- 2株式会社オービックビジネスコンサルタント5.57%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.25%
- 4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2.11%
- 5五味大輔1.74%
- 6セコム株式会社1.59%
- 7大日本印刷株式会社1.59%
- 8株式会社日立製作所1.59%
- 9THE BANK OF NEW YORK 133595(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.49%
- 10黒田典宏0.92%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 84億円
- 前年比 +12.3%
- 純利益
- 9.9億円
- 前年比 +2.1%
- EPS
- 61.07円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 93億円
- 前年比 +10.6%
- 営業利益
- 19億円
- 前年比 +12.8%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +25.3%
- EPS / 配当
- 76.5円
- 配当 14円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員10名1.03億円
- 監査役3名11百万円
- 取締役7名91百万円
- 社外監査役3名11百万円
- 社外取締役4名15百万円
- 社外役員 (一括)7名26百万円
役員一覧
- 北村 裕司代表取締役社長 執行役員兼CEO24,300株
- 眞柄 泰利代表取締役会長22,500株
- 清水 哲也取締役 常務執行役員 兼 CFO12,800株
- 広瀬 容子(注)3社外取締役5,000株
- 松本 隆監査役
- 田中 芳夫社外監査役
- 田島 弓子(注)4社外取締役
- 石田 佳久社外取締役
- 飯野 幹子常勤監査役
- 香山 春明取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 11億円 | 1.4億円 | 17,972.78円 | — | 22.6% |
| 2018 | 26億円 | 2.7億円 | 20,992.24円 | — | 10.3% |
| 2019 | 42億円 | 2.1億円 | 28.67円 | — | 7.3% |
| 2020 | 44億円 | 3.5億円 | 47.91円 | — | 10.7% |
| 2021 | 49億円 | 4.1億円 | 111.7円 | — | 11.2% |
| 2022 | 57億円 | 5.3億円 | 133.49円 | — | 12.2% |
| 2023 | 62億円 | 7.3億円 | 90.4円 | 35円 | 13.8% |
| 2024 | 65億円 | 5.2億円 | 64.26円 | 17.5円 | 8.9% |
| 2025 | 74億円 | 9.7億円 | 119.26円 | 23円 | 15.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人69.7%
- 個人・その他19.1%
- 外国法人等6.3%
- 金融機関3.0%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- リネオソリューションズ㈱LinuxOSの開発連結 100%
- Cybersecure Tech Inc.ビジネスデベロップメントに関するコンサルティング連結 100%
- ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社持分 57.99%
- ソフトバンクグループ㈱持株会社持分 57.99%
- ソフトバンク㈱移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供持分 57.99%
- SBテクノロジー㈱ICTサービス事業持分 57.99%
- 日本RA㈱クラウド事業者向け統合認証基盤システム事業持分 19.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社/仙石山オフィス・東京都 / 札幌オフィス・北海道 / 三鷹DC・東京都 / 松江ラボ・島根県 / リネオソリューションズ㈱本社・長野県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当7.1億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 業務委託・手数料1億円
- 地代家賃62百万円
- 役員報酬・賞与54百万円
- 研究開発費51百万円
- 退職給付費用23百万円
- 株式報酬11百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは14.1%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、2025年6月27日開催の第25回定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、同日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり変更いたしました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/04/08法務省1.8億円
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの開発業務の請負 一式
- 2025/04/08法務省13億円
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの機器構築・運用・保守業務の請負 一式
- 2024/11/08法務省8,200万円
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの基本設計・詳細設計業務の請負 一式
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。