主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 19.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスを駆使したWebアプリケーションのセキュリティサービスを軸に、脆弱性情報収集・管理ツールやクラウド環境のフルマネージドセキュリティサービスを提供している日本発のセキュリティメーカーです。当社グループはサイバーセキュリティにおけるグローバルカンパニーの1つとして、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会への付加価値提供に貢献するべく各プロダクトを提供しております。 当社グループが提供している主なサービスの内容については以下のとおりです。なお、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、前中期経営計画で掲げた目標（売上高50億円・営業利益10億円）を達成し、現在は次の成長フェーズに移行しております。AI時代の到来をかつてない追い風と捉え、アプリケーションセキュリティ領域における圧倒的なNo.1ポジションの確立を目指します。…
大株主FY2025 有報
- 1JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合9.17%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.69%
- 3GMOインターネットグループ株式会社4.85%
- 4GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC（常任代理人 濱崎 一真）3.13%
- 5セントラル短資株式会社2.42%
- 6CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）2.17%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2.05%
- 8THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.54%
- 9野村證券株式会社1.50%
- 10小池 敏弘1.49%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 14億円
- 前年比 +17.5%
- 純利益
- 2.6億円
- 前年比 +61.2%
- EPS
- 25.56円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名1.68億円
- 社外監査役3名13百万円
- 社外取締役2名10百万円
役員一覧
- 小池 敏弘代表取締役社長兼CEO152,721株
- 渡辺 洋司代表取締役CTO18,111株
- 倉田 雅史取締役CFO12,812株
- 伊倉 吉宣取締役
- 村田 育生監査役
- 栗原 博取締役
- 桐山 隼人取締役CSO兼CISO
- 泉 健太監査役
- 関 大地常勤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 69百万円 | -87百万円 | -45,384.92円 | — | — |
| 2016 | 67百万円 | -40百万円 | -19,342.09円 | — | — |
| 2017 | 2.5億円 | -52百万円 | -6.26円 | — | — |
| 2018 | 4.9億円 | -28百万円 | -3.11円 | — | — |
| 2019 | 8.2億円 | 1.5億円 | 68.8円 | — | — |
| 2020 | 12億円 | 1.3億円 | 14.6円 | — | 20.2% |
| 2021 | 18億円 | 1.7億円 | 18.17円 | — | 21.1% |
| 2022 | 23億円 | 3.1億円 | 32.61円 | — | 27.5% |
| 2023 | 31億円 | 4.3億円 | 45.28円 | — | 23.8% |
| 2024 | 39億円 | 5.8億円 | 62.36円 | 3円 | 34.5% |
| 2025 | 51億円 | 8.2億円 | 81.84円 | 5円 | 27.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他61.7%
- 外国法人等13.1%
- その他法人10.4%
- 金融機関8.6%
- 証券会社5.5%
- 外国個人0.8%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ジェネレーティブテクノロジー受託開発連結 100%
- 株式会社DataSign製品開発、製品販売連結 100%
- Cyber Security Cloud Inc.当社製品のグローバル領域への販売連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当6.4億円
- 広告宣伝費2.4億円
- 貸倒引当金繰入額3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは26.8%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役報酬は現金の支給による金銭報酬と株式報酬で構成されております。イ．取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に関する事項当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2023/09/28デジタル庁7,260万円
ガバメントクラウドのセキュリティシステム開発業務２クラウドアラート監視、定量的計測、インシデント対応の自動化等（令和５年度）
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
4493 サイバーセキュリティクラウド を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。