株式コード

stocks/4490

ビザスク

グロース情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
21.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 51% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
0.49倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】(1)ミッション 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。 近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。 そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラットフォーム「知見プラットフォーム事業」を展開しております。具体的には、1時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができる「ビザスクinterview」の提供等の多様なサービスを通じて、各業界のエキスパートの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。…

大株主FY2026 有報

  • 1端羽英子47.60%
  • 2A-Fund II,L.P.(国内連絡先 シティユーワ法律事務所 弁護士 渋谷治香)5.98%
  • 3BNY GCМ CLIENT ACCОUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.35%
  • 4楽天証券株式会社2.07%
  • 5野村信託銀行株式会社1.48%
  • 6CAStartupsInternetFund2号投資事業有限責任組合1.31%
  • 7野村證券株式会社1.30%
  • 8瓜生英敏0.96%
  • 9安岡徹0.80%
  • 10IXGS Investment Ⅳ,L.P.(常任代理人 株式会社イントリム)0.80%

最新の決算(短信)

2026.04.14 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (292KB) PDF (292KB)

今期実績

売上収益
100億円
前年比 +2%
純利益
8.9億円
前年比 +86.9%
EPS
67.55円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役327百万円
  • 社外役員 (一括)313百万円

役員一覧

  • 端羽 英子代表取締役 執行役員CEO兼Coleman Research Group, Inc. President4,444,600
  • 宮崎 雄取締役 執行役員17,000
  • 七倉 壮取締役 執行役員
  • 堅田 航平社外取締役(監査等委員)
  • 安田 幸代社外取締役(監査等委員)
  • 平栗 遵宜社外取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201622百万円-89百万円-31,998.83円
20171億円-1.2億円-796.27円
20182.6億円-59百万円-7.62円
20196.1億円27百万円3.58円84.8%
20209.8億円53百万円6.88円72.8%
202116億円2億円23.39円36.1%
202237億円-4.8億円-63.2円2.5%
202384億円76百万円-20.93円0.6%
202490億円
202598億円4.8億円22.83円92.5%
2026100億円8.9億円67.55円70.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等81.2%
  • 個人・その他79.8%
  • 外国個人8.7%
  • 証券会社5.1%
  • 金融機関1.6%
  • その他法人1.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • Coleman Research Group, Inc.日本国外における当社グループサービスの運営連結 100%
  • Coleman Research Limited日本国外における当社グループサービスの運営連結 100%
  • VISASQ HONG KONG LIMITED日本国外における当社グループサービスの運営連結 100%
  • VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.日本国外における当社グループサービスの運営連結 100%
  • Virtual Knowledge Exchange, LLC.IP開発連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当41億円
  • その他販管費29億円
  • 賞与・引当金4.9億円
  • 給料手当3.8億円
  • 広告宣伝費2.7億円
  • 地代家賃2.2億円
  • 役員報酬・賞与57百万円
  • 減価償却費52百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは66.6%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ア)取締役報酬についてa. 報酬の構成取締役の報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬等で構成されています。 b. 取締役の報酬等に関する株主総会決議取締役の報酬等の額については株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定しており、その額は、2026年5月29日開催の第14期定時株主総会において、取締役3名(うち社外取締役0名)に対し年額8,500万円以内と、決議しております。 c. 決定のプロセス各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、基本報酬に関しては、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するものとしており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許19

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。