株式コード

stocks/4483

JMDC

プライム情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
52.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.6倍
水準トレンド
0.81倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社47社により構成されております。 当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。 (1)ヘルスビッグデータ主な事業主な会社インダストリー向け事業当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、…

セグメント別売上構成

  • ヘルスビッグデータ85.3%356億円
  • 遠隔医療14.7%61億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとICT(※)の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、…

大株主FY2026 有報

  • 1オムロン株式会社54.24%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.96%
  • 3ノーリツ鋼機株式会社5.81%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.32%
  • 5UBS EUROPE SE LUXEMBOURG BRANCH-UCITS CLIENTS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.70%
  • 6BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.33%
  • 7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.27%
  • 8JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH INTERNATIONAL JP EQ CO 2(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1.18%
  • 9松島 陽介0.86%
  • 10野村信託銀行株式会社(投信口)0.78%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
505億円
前年比 +20.9%
純利益
68億円
前年比 -7%
EPS
103.44円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
605億円
前年比 +19.9%
営業利益
115億円
前年比 +9.3%
純利益
71億円
前年比 +4.9%
EPS / 配当
108.19円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しております。保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的、含み損益や経済合理性等を検証し、保有継続の合理性及び株式数の見直しを行っております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役390百万円
  • 社外役員 (一括)532百万円

役員一覧

  • 松島 陽介取締役会長565,178
  • 山元 雄太取締役498,950
  • 野口 亮代表取締役社長 兼 CEO72,596
  • 李 智賢取締役
  • 林 南平取締役(監査等委員)
  • 渡邊 多永子取締役(監査等委員)
  • 竹田 誠治取締役
  • 藤岡 大祐取締役(監査等委員)
  • 霜田 恒夫取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201620億円2.5億円56,694.82円26.4%
201722億円1.6億円18,459.46円14.1%
201830億円3.9億円22.38円25.1%
2019101億円10億円23.86円25.7%
2020122億円15億円62.91円15.9%
2021168億円25億円46.54円12%
2022218億円32億円57.94円10円10.9%
2023278億円43億円71.17円12円8.9%
2024306億円46億円71.76円14円6.8%
2025417億円73億円111.34円16円9.8%
2026505億円68億円103.44円18円8.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人60.4%
  • 外国法人等17.1%
  • 金融機関11.7%
  • 個人・その他9.3%
  • 証券会社1.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • アンター㈱ヘルスビッグデータ持分 100%
  • エヌエスパートナーズ㈱ヘルスビッグデータ持分 100%
  • ジーワン㈱ヘルスビッグデータ持分 100%
  • データインデックス㈱ヘルスビッグデータ持分 100%
  • ミーカンパニー㈱ヘルスビッグデータ持分 100%
  • メディカルデータベース㈱ヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱アイシーエムヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱アイメプロヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱キャンサースキャンヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱ダイナミクスヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱ドクターネット遠隔医療持分 100%
  • ㈱ファルマヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱メディクトヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱ライブワークスヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱医薬情報ネットヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱JMDCキャピタル全社持分 100%
  • リアルワールドデータ㈱ヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱CTDヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱HERO innovationヘルスビッグデータ持分 100%
  • ㈱SEEDSUPPLYヘルスビッグデータ持分 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当118億円
  • その他販管費16億円
  • 減価償却費15億円
  • その他販管費5.1億円
  • 広告宣伝費3.8億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.4%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。当社は、2022年6月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりです。・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとし、報酬とは別に有償新株予約権を付与します。・個々の取締役の基本報酬は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許195認定2

認定・届出

  • 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出個人情報保護委員会
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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