主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.74倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(１) ミッション当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指し、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対してサービスの開発及び提供をしております。大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。一方、日本全体の労働生産性は主要先進７ヶ国中最下位（注１）であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり付加価値額は大企業の半分未満（注２）と、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」をコンセプトとしたサービスを提供しております。 (２) 当社グループの強み① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジション国内企業の99.7％を占める中小企業（注１）は大企業と比べて生産性が低く、テクノロジー活用において大きな成長ポテンシャルが存在しております。当社グループは、個人事業主をはじめ、…
中期経営計画・IR資料（フリー公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1佐々木 大輔18.56%
- 2MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）9.87%
- 3MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）8.36%
- 4GOLDMAN SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）7.83%
- 5BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）4.26%
- 6INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）3.87%
- 7株式会社リクルート3.85%
- 8横路 隆3.47%
- 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2.41%
- 10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS−MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社）2.06%
最新の決算（短信）
2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 308億円
- 前年比 +29.3%
- 純利益
- 3.3億円
- 前年比 -67.5%
- EPS
- 5.55円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、社内規程に基づき、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。具体的には、１年間に２回程度、出資後の状況を取締役会に報告し、当初の保有目的と照らしてモニタリングを実施しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名88百万円
- 社外役員 (一括)4名28百万円
役員一覧
- 佐々木 大輔代表取締役CEO10,979,058株
- 横路 隆取締役CTO2,052,058株
- 内藤 陽子取締役 （常勤監査等委員）12,865株
- 浅田 慎二取締役（監査等委員）4,999株
- 平野 正雄取締役 （監査等委員）2,000株
- ユミ ホサカ クラーク取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 5.7億円 | -21億円 | -200.32円 | — | — |
| 2017 | 12億円 | -23億円 | -193.73円 | — | — |
| 2018 | 24億円 | -34億円 | -92.88円 | — | — |
| 2019 | 45億円 | -28億円 | -68.27円 | — | — |
| 2020 | 69億円 | -30億円 | -66.18円 | — | — |
| 2021 | 103億円 | -28億円 | -54.88円 | — | — |
| 2022 | 144億円 | -116億円 | -208.22円 | — | — |
| 2023 | 192億円 | -123億円 | -215.64円 | — | — |
| 2024 | 254億円 | -102億円 | -174.43円 | — | — |
| 2025 | 333億円 | 14億円 | 23.28円 | — | 7.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等61.0%
- 個人・その他30.6%
- その他法人4.3%
- 証券会社2.3%
- 金融機関1.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- フリー創業融資サポート株式会社資金調達のサポート事業持分 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当70億円
- 研究開発費47億円
- 広告宣伝費42億円
- 賞与・引当金5億円
- 貸倒引当金繰入額52百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.5%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、社外役員が過半を占める取締役会において、客観的な視点から議論を重ねたうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は、以下のとおりです。a．基本方針（1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、以下の基本的な考え方に基づき決定する。・当社の単年度及び中長期的な経営計画並びに財務目標の達成に加え、持続的な企業価値向上への強固なコミットメントに対するインセンティブとして十分に機能する報酬体系とすること。・外部機関による国内外の同業他社の状況等の調査等を鑑みた水準とすること。（2）社内取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/05/28国税庁806万円
会計ソフト等を利用した記帳指導等の委託業務（オンラインによる実施業務）
認定・届出
- 信用金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 労働金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 信用協同組合電子決済等代行業者届出金融庁
- 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 農林中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 電子決済等代行業者登録金融庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。