主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 5.4倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 5.4倍
- 水準トレンド
- 0.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社2社(2026年3月31日現在)で構成され、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの製造、販売を主たる業務としています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。事業区分主要製品主要な会社電子・情報低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、射出成形用ペレット、難燃剤、各種界面活性剤当社、…
セグメント別売上構成
- 機能材料37.1%272億円
- 界面活性剤26.4%193億円
- ウレタン材料12.6%92億円
- アメニティ材料12.5%91億円
- 電子デバイス材料10.9%80億円
- ライフサイエンス0.6%4.4億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。(1)経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の3つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「2つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と3つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.52%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.60%
- 3第一生命保険株式会社5.77%
- 4株式会社みずほ銀行4.46%
- 5株式会社京都銀行4.35%
- 6DKS取引先持株会4.15%
- 7朝日生命保険相互会社3.54%
- 8第一工業製薬従業員持株会3.16%
- 9野村證券株式会社自己振替口1.68%
- 10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.56%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 829億円
- 前年比 +13.1%
- 純利益
- 62億円
- 前年比 +138.6%
- EPS
- 606.28円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 840億円
- 前年比 +1.3%
- 営業利益
- 110億円
- 前年比 +8.8%
- 純利益
- 67億円
- 前年比 +8.6%
- EPS / 配当
- 631.42円
- 配当 150円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、取引先、金融機関との関係強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先、金融機関の株式を、事業・業務提携、資金調達、サプライチェーンの確保・拡充、取引関係の強化等を目的に、政策的に保有しています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員7名2.21億円
- 社内監査役3名43百万円
- 社内取締役4名1.77億円
- 社外監査役3名7百万円
- 社外取締役4名13百万円
- 社外役員 (一括)7名21百万円
役員一覧
- 山路 直貴代表取締役社長22,000株
- 清水 伸二代表取締役専務取締役9,000株
- 坂本 真美取締役3,000株
- 北尾 真大取締役2,000株
- 古澤 佳幸常勤監査役2,000株
- 橋本 賀之常勤監査役2,000株
- 中野 秀代取締役0株
- 奥山 喜久夫取締役0株
- 宮永 雅好監査役0株
- 橋本 克己取締役0株
- 髙橋 利忠監査役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 562億円 | 1.7億円 | 3.87円 | 7円 | 1% |
| 2013 | 518億円 | 8億円 | 18.68円 | 7円 | 4.8% |
| 2014 | 546億円 | 13億円 | 31.32円 | 7円 | 7.4% |
| 2015 | 556億円 | 18億円 | 38.69円 | 9円 | 8.2% |
| 2016 | 528億円 | 22億円 | 41.64円 | 10円 | 8.7% |
| 2017 | 523億円 | 25億円 | 47.4円 | 12円 | 9.5% |
| 2018 | 570億円 | 34億円 | 66.06円 | 14円 | 11.8% |
| 2019 | 596億円 | 26億円 | 254.11円 | 70円 | 8.4% |
| 2020 | 615億円 | 20億円 | 198.17円 | 70円 | 6.4% |
| 2021 | 591億円 | 26億円 | 251.97円 | 70円 | 7.7% |
| 2022 | 627億円 | 25億円 | 244.81円 | 80円 | 7% |
| 2023 | 651億円 | -4.1億円 | -41.87円 | 80円 | -1.1% |
| 2024 | 631億円 | 12億円 | 122.81円 | 65円 | 3.3% |
| 2025 | 733億円 | 26億円 | 270.08円 | 100円 | 6.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他39.5%
- 金融機関37.7%
- 外国法人等10.2%
- その他法人7.3%
- 証券会社5.2%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ゲンブ㈱界面活性剤、アメニティ材料連結 100%
- ㈱バイオコクーン研究所ライフサイエンス連結 100%
- 池田薬草㈱ライフサイエンス連結 100%
- 第一セラモ㈱電子デバイス材料連結 100%
- 四日市合成㈱界面活性剤、ウレタン材料、機能材料連結 100%
- 第一建工㈱ウレタン材料連結 100%
- 帝開思(上海)国際貿易有限公司界面活性剤、アメニティ材料、機能材料連結 100%
- Sisterna B.V.アメニティ材料連結 94.9%
- 蘇州開翼電子材料有限公司電子デバイス材料連結 94.2%
- PT DAI-ICHIKIMIA RAYA界面活性剤、アメニティ材料、機能材料連結 91.53%
- 晋一化工股份有限公司界面活性剤、アメニティ材料、機能材料連結 51%
- 京都エレックス㈱電子デバイス材料連結 50.03%
- 晋一国際投資有限公司持分 57%
- ケイアンドディーファインケミカル㈱界面活性剤持分 50%
- DDFR Corporation Ltd.機能材料持分 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大潟工場・新潟県 / 滋賀工場・滋賀県 / 京都研究所・京都府 / 京都本社・京都府 / 晋一化工股份有限公司工場
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費43億円
- 荷造運送費15億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは12%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】<取締役及び監査役の報酬体系>●・・・導入している制度役員区分固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬社内取締役●●●社外取締役●-●社内監査役●-●社外監査役●-●<株式報酬の体系>役員区分固定報酬・業績連動報酬株式報酬社内取締役月額30百万円以内。(年額換算360百万円。うち社外取締役分月額3百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)年額1億円以内。(うち社外取締役分は年額6百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内。社外取締役社内監査役月額6百万円(年額換算72百万円)以内。年額20百万円の範囲内、かつ、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2017/07/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,696万円
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発CNF安全性評価手法の開発
- 2017/07/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,797万円
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発木質系バイオマスの効果的利用に向けた特性評価
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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