主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.98倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、事業の種類別にSansan／Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は7社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他に計上しています。当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデータ化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、…
セグメント別売上構成
- Sansan／Bill One事業87.4%378億円
- Eight事業11.7%50億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社CNK25.96%
- 2JPLLC CLIENT ASSET S-SK J（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）12.41%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.55%
- 4寺田 親弘6.48%
- 5PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3.55%
- 6MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）3.50%
- 7富岡 圭3.26%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.66%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.82%
- 10塩見 賢治1.75%
最新の決算（短信）
第3四半期 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 393億円
- 前年比 +26.1%
- 純利益
- 41億円
- 前年比 +142.1%
- EPS
- 32.49円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。・事業上のシナジーがある等、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名4.50億円
- 社外取締役5名28百万円
役員一覧
- 寺田 親弘代表取締役社長執行役員/CEO/CPO8,185,300株
- 富岡 圭取締役執行役員/COOSansan事業部・Bill One事業部管掌役員4,119,400株
- 塩見 賢治取締役執行役員/CISO/DPO技術本部・Eight事業部管掌役員2,209,400株
- 赤浦 徹取締役1,720,000株
- 橋本 宗之取締役執行役員/CFOコーポレート本部管掌役員163,292株
- 大間 祐太取締役執行役員/CHRO人事本部管掌役員144,912株
- 代田 常浩取締役（監査等委員）
- 塩月 燈子取締役（監査等委員）
- 鈴木 真紀取締役（監査等委員）
- 齋藤 太郎取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 20億円 | -11億円 | — | — | — |
| 2016 | 32億円 | -14億円 | — | — | — |
| 2017 | 48億円 | -7.9億円 | -47.18円 | — | — |
| 2018 | 73億円 | -31億円 | -42.11円 | — | — |
| 2019 | 102億円 | -9.4億円 | -40.42円 | — | — |
| 2020 | 134億円 | 3.4億円 | 10.98円 | — | 4.9% |
| 2021 | 162億円 | 1.8億円 | 5.86円 | — | 1.6% |
| 2022 | 204億円 | 8.6億円 | 6.87円 | — | 7% |
| 2023 | 255億円 | -1.4億円 | -1.13円 | — | — |
| 2024 | 339億円 | 9.5億円 | 7.59円 | — | 7.1% |
| 2025 | 432億円 | 4.2億円 | 3.36円 | — | 2.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等40.8%
- その他法人26.1%
- 個人・その他19.2%
- 金融機関11.4%
- 証券会社2.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ログミー株式会社Eight事業連結 100%
- Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.Sansan／Bill One事業連結 100%
- Sansan Global Development Center, Inc.Sansan／Bill One事業連結 100%
- Sansan Global Pte. Ltd.Sansan／Bill One事業連結 100%
- 株式会社言語理解研究所その他連結 65.8%
- クリエイティブサーベイ株式会社Sansan／Bill One事業連結 63.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
渋谷本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当123億円
- 広告宣伝費51億円
- 賞与・引当金20億円
- 減価償却費1.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは2.8%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、当事業年度の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定方針につき、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会において決定しています。当事業年度の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等は、固定の金銭報酬である基本報酬、短期のインセンティブ報酬である業績連動賞与並びに中長期インセンティブ報酬である株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションから構成しています。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、その役割と職務を勘案し、固定の金銭報酬である基本報酬のみとしています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2023/03/24国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構77万円
名刺情報データ化共有サービスの調達
- 2021/04/19経済産業省600万円
令和３年度クラウド型名刺管理・共有サービスの利用による人脈共有の効果に関する実証調査事業
- 2021/03/26国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構35万円
名刺情報データ化共有サービスの調達
- 2019/09/11経済産業省789万円
組織内における「人脈の共有・見える化」に係る実証事業
認定・届出
- 銀行代理業許可金融庁
- 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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