主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 55% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.55倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加しております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加して、働き方改革等による業務の効率化のニーズも高まっております。…
中期経営計画・IR資料（ウイングアーク１ｓｔ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1IW.DXパートナーズ株式会社22.02%
- 2東芝デジタルソリューションズ株式会社13.27%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.82%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.06%
- 5モノリス有限責任事業組合4.03%
- 6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.98%
- 7THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.74%
- 8鈴与株式会社1.55%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.49%
- 10GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）1.44%
最新の決算（短信）
2026/04/09 決算情報 2026年2月期 決算短信〔IFRS〕（連結） PDF
今期実績
- 売上収益
- 309億円
- 前年比 +7.8%
- 純利益
- 65億円
- 前年比 +9.6%
- EPS
- 187.57円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しませんが、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断された場合、保有することがあります。 現在、資本業務提携契約に基づき、製造業分野における技術面及び営業面での協業を目的として、下記に記載の２社の上場会社株式を保有しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名3.32億円
- 社外監査役3名28百万円
- 社外取締役3名35百万円
役員一覧
- 田中 潤代表取締役社長執行役員CEO240,200株
- 内野 弘幸取締役会長199,000株
- 藤本 泰輔取締役執行役員CFO154,800株
- 島澤 甲取締役執行役員事業統括担当CTO150,800株
- 矢島 孝應取締役9,000株
- 山澤 光太郎取締役3,100株
- 飯泉 香（戸籍名：目次 香）取締役400株
- 大江 修子監査役
- 岡田 俊輔取締役
- 岩下 成規常勤監査役
- 浅枝 芳隆監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 117億円 | 16億円 | 50.51円 | — | 9.2% |
| 2018 | 156億円 | 29億円 | 93.74円 | 9200円 | 17% |
| 2019 | 173億円 | 33億円 | 105.56円 | 4500円 | 18.1% |
| 2020 | 187億円 | 41億円 | 130.65円 | — | 19.1% |
| 2021 | 183億円 | 25億円 | 79.45円 | 24円 | 10% |
| 2022 | 198億円 | 44億円 | 132.3円 | 42.6円 | 15.5% |
| 2023 | 223億円 | 44億円 | 129.54円 | 43.1円 | 13.5% |
| 2024 | 258億円 | 54億円 | 158.05円 | 78.7円 | 14.7% |
| 2025 | 287億円 | 59億円 | 171.97円 | 104円 | 14.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人38.6%
- 外国法人等28.8%
- 金融機関15.7%
- 個人・その他15.5%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社トライサーブソフトウェアの開発及び販売連結 100%
- 株式会社Everforthクラウドサービスの提供連結 100%
- WINGARC AUSTRALIA PTY LTDソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供連結 100%
- WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.ソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供連結 100%
- 文雅科信息技術（上海）有限公司ソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供連結 100%
- 文雅科信息技術（大連）有限公司ソフトウェアの開発連結 100%
- 株式会社traevoクラウドサービスの提供連結 50.96%
- 株式会社シムトップスソフトウェアの開発及び販売持分 22.7%
- 伊藤忠商事株式会社総合商社持分 22.02%
- 東芝デジタルソリューションズ株式会社システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売持分 13.27%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 秋葉原DataEmpowermentBase・東京都 / 秋葉原DataEmpowermentBase・東京都 / 札幌オフィス・北海道 / 札幌オフィス・北海道 / 新潟オフィス・新潟県 / 新潟オフィス・新潟県 / 大阪オフィス・大阪府 / 大阪オフィス・大阪府 / 名古屋オフィス・愛知県 / 名古屋オフィス・愛知県
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは14.7%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2024年4月11日の取締役会において、取締役の個人毎の報酬等の決定方針を決議しております。取締役等の個人毎の報酬額の決定に際しては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に事前に諮問し、その答申を受けております。取締役会は、取締役の個人毎の報酬等の決定を指名・報酬委員会の答申を最大限尊重することを条件に代表取締役社長執行役員CEOに委任しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2022/11/02経済産業省842万円
令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるＥＤＩ等デジタル化の普及に向けた課題等調査）
- 2022/06/15国土交通省1,422万円
自動車運送事業におけるＩＣＴを活用した運行管理の高度化に係る調査事業
- 2021/05/14国土交通省2,099万円
自動車運送事業におけるＩＣＴを活用した運行管理の高度化に係る調査事業
- 2021/03/09国土交通省1,267万円
自動車運送事業におけるＩＣＴを活用した運行管理の高度化に係る調査事業
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。